伊那市議会 2017-12-13
12月13日－02号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）１．開会 平成２９年１２月１３日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 白鳥敏明 ２番 野口輝雄 ３番 丸山敞一郎 ４番 八木択真 ５番 唐澤千明 ６番 唐澤 稔 ７番 橋爪重利 ８番 宮島良夫 ９番 竹中則子 １０番 中山彰博 １１番 平岩國幸 １２番 飯島 進 １３番 若林敏明 １４番 飯島光豊 １５番 黒河内 浩 １６番 柴 満喜夫 １７番 前澤啓子 １８番 前田久子 １９番 柳川広美 ２０番 飯島尚幸 ２１番
伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 北原秀樹 教育委員長 松田泰俊 総務部長 城取 誠 企画部長 飯島 智
市民生活部長 伊藤博徳
保健福祉部長 伊藤 徹 農林部長 富山裕一
農林部参事 平山和徳
商工観光部長 田中 章 建設部長 山崎大行
建設部参事 山中 巌 水道部長 廣瀬宗保 教育次長 大住光宏
会計管理者 三井栄二 高遠町
総合支所長 有賀明広
長谷総合支所長 有賀賢治
総務部参事 伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 井上 学 次長 松澤美保
議事調査係長 大木島和道 主査 宮島真美 主査
久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（黒河内浩君） おはようございます。今朝は今シーズンの中で一番寒かったのではないかと思いますけれど、そんな中でもしっかりと議会活動、議員活動に励んでいただきたいと思います。 それではこれより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名について
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○議長（黒河内浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。17番、
前澤啓子議員、18番、
前田久子議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒河内浩君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。
質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんによって決定した順序で行います。 最初に、
若林敏明議員の質問に入ります。 13番、
若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） おはようございます。１番バッターを仰せつかりましたので、よろしくお願いいたします。 議員にとっても、それから市長にとっても任期余すところ４カ月ということで大変重要な議会になろうかと思います。やり残したことがないように、きちんとして新しい時代に向けてスタートしたいと思うわけです。 通告いたしました４点につきましてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 一つは、
ソーラー発電のトラブルを防ぐには、二つは、
健康づくりで日本一を目指す意義、三つ目は
移住定住モデルの切り札は
定住促進住宅に、４つ目は白鳥市政２期８年の総決算、以上４点です。 それでは伺います。１番、
ソーラー発電トラブルを防ぐには。７年前の３.１１震災による
東京電力原発爆発事故を契機に、我が国の
エネルギー政策は太陽光や風力、水力など
再生可能エネルギー開発に大きくシフトしました。特に太陽光は日照時間の長い伊那谷には適しており、加えて政府のとった
電力買い取り価格20年間保証の追い風もあって、一般家庭の屋根それから広大な
メガソーラーまで、至るところに設置されるようになりました。それに伴って、景観を壊している、威圧感がある、照り返しがある、土砂災害が心配、電磁波障害が心配などなど、近隣住民から苦情の声が聞こえてきます。 伊那市はいち早く独自の
ガイドラインを設けました。またその後も、実態に即した改訂も行っているわけですが、その後対応を伺いたいと思います。 まず１点目、この12月４日には県主導で
上伊那地域において
再生可能エネルギー上伊那地域連絡会が組織されました。
再生可能エネルギーの推進と同時に、トラブルがふえていることが開催趣旨からもわかります。まず、その折に説明された国の指針の改定、４月にことし改定されたＦＩＴの改定について特徴的なもの、特に何を重視すべきなのか、あるいは不適正なものの通告などについて、それをまたそれをいかに市民に知らせるか、あるいは区長、その地域の代表である区長等にどう伝えていくのかを伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度、ＦＩＴにつきましては平成24年７月に制定をされて以降、太陽光を中心に
再生可能エネルギーの導入量、４年間で2.5倍という数字になっております。半面、
太陽光発電に偏った導入、あるいは認定しても法的手続のおくれ、また
住民トラブルなどによって未稼働が多発しているということ、国民への
買い取り賦課金の負担が増加するなど、また新しい課題も生じております。そこで、国はＦＩＴ法を見直して平成29年４月から、これを施行しているという状況であります。 で、この改正の特徴でありますが、これまでの発電設備の規模、あるいは使用による認定から設置方法や保守管理、施設の廃止を含む事業計画の認定に制度を変更したものでありまして、あわせて電源別の事業計画の
策定ガイドラインを制定をし、自治体への計画説明、法令等の順守、事業者の名前あるいは連絡先の表示、フェンスの設置、そうしたものを求めております。さらに推奨事項としまして、説明会の開催など地域住民との適切なコミュニケーションを図ることなどを追加をして、地域と良好な関係で長期安定的な発電事業を確保するということになっています。 伊那市では、これら国の動き、あるいは地域のトラブルに配慮をしまして、平成29年１月に設備の設置に関する
ガイドラインの見直しを行いました。議会を初め区長会への説明を行ってきております。今回のＦＩＴ改正を踏まえまして、引き続いて
ガイドラインの周知を図ってまいりたいという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） どういうかたちで市民に知らせていくのかを伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 市長答弁にもございましたように、市の
ガイドラインの改定に合わせまして、この国の動きも含めて改定をしてきております。そういった中で、区長さん方へのお願いの中で
ガイドラインの特徴的なもの、今回の改定を踏まえた部分もお知らせをしてきておりますので、それによって周知を図ってきているというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 毎年１月に新しい区長さんに対する説明会があります。昨年度も、今年度ですね、今年度もこの
ソーラー発電に関する
ガイドラインについて、市側からの用紙が配られています。それこそＡ４、１枚のペーパーなんですね、それではなかなかやっぱり区長さんたちは理解できないんじゃないかと思うし、また市民にとってもまだまだ十分に理解できない、もっともっと丁寧にですね、市民に知らせる、どういうことが問題になるんだと、そのことに関して市民はどう、何ができるのかということをわかりやすく知らせる必要があろうかと思います。市報に掲載する、あるいはこの区長の説明会においてもきちんと時間をとるということも必要ではないかと思いますけど、部長の意見を聞きたいと思いますけど。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 議員御指摘のように、市民にある部分は知らせる必要があるかというふうに思っておりますが、やはりこの件につきましては、事業者がですね、その今、議員指摘のありますように課題となる部分をいかに住民に知らせて周知を図って理解を得ていくかということが重要だと思います。ですので、事業者に向けての周知がまず第一に必要かなというに思う中で、議員御指摘のように市民への周知についても工夫をしていきたいというふうに思っています。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 事業者に対する周知が必要だということであれば、具体的にどういうふうに考えて、知らせるように考えておるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 事業者への周知につきましては、今回国のＦＩＴの改正につきまして、国からの通知・広報、また県からの
ガイドラインの
発行予定等もございますので、そのものに合わせて市の
ガイドラインも含めて周知を図っていくものと思っています。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） だから、周知を図るのどういうふうにどういうかたちで周知するのかを伺いたいんです。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 国・県と連携をして周知を図っていくということで、国・県のほうでも事業者についての説明会等を開催をしておりますので、そういった折に合わせてお話をしていくというかたちになろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） その伊那市として具体的にどういうアクションをとるかを聞いているんです。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 市の
ガイドラインについては、現在事業者につきまして通知等によりまして説明をしております。で、国のＦＩＴ法の改正、それから県の
ガイドラインの改正等につきましては、今後、国・県と連携をして周知を図っていきたいという内容でございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 堂々めぐりなのであれなんですが、もっと具体的にどういうかたちで周知するのかを明確にして、新年度を迎えてもらいたいと思います。 二つ目の質問は、伊那市においてはどのような問題が起きているのか、その件数あるいは内容について伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過去に地域住民と
太陽光事業者との間でトラブルとなった案件としては、市の
ガイドラインを制定をする前に２件、それから
ガイドラインを制定した後に１件の事例があります。大方の
発電事業者につきましては、
ガイドラインに基づいて担当課あるいは地域において事業内容についての事前の協議を行っているために、大きなトラブルにはなっていないという認識であります。 近隣住民あるいは区などから心配の相談があれば、担当課が現地の確認を行って
発電事業者に対して住民不安の解消に向けた対応をしております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 対応しているということですけれど、具体的に市民の不安や苦情に対応する
ソーラー発電のトラブルに関する相談窓口はどこでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君）
市民生活部の
生活環境課において、対応しております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そういうその
ソーラー発電に関するトラブルの窓口だということは表記してあるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 新
エネルギーの担当ということで、いろいろな部分で説明をしているかと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 先ほどの質問と同じなんですが、市報や庁舎内の表記においてですね、やはり具体的に
ソーラー発電についての相談はここですよというかたち、具体的に表記をしていただきたいというふうに思うわけです。なかなか市民にはわかりづらいわけです。 三つ目の質問は、伊那市の
ガイドラインにおいては、太陽光は50キロ以上の施設に対して、計画書等の提出と設置前の
地元説明会状況の報告を求めております。設置されている施設の規模のほとんどが、50キロ未満であるというのが伊那市の現状でして、この際対象を10キロ以上に下げることにより、多くのトラブルを未然に防げるのではないかと思いますが、この際改定してはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状等につきましては担当のほうからお話をさせていただきまして、太陽光に関して住宅の屋根、あるいは敷地内で地域や自然環境に配慮をして、
自然エネルギーの有効活用を図っているわけでありまして、この対象範囲を広げることで
自然エネルギーの活用にブレーキをかけるという心配も一方ではあるわけであります。で、今後とも
再生可能エネルギーの普及は不可欠でありますので、必要に応じて
ガイドラインの内容についての見直しを行い、対象範囲についても検討してみたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） それでは
ガイドラインの現状でございますが、
ガイドラインをもつ県内の自治体の状況でございます。市の状況でございますが、発電容量もしくは設置面積によりまして対象基準を定めているというような状況であります。県内の市におきましては、対象を発電容量10キロワット以上とするところが４市、伊那市と同様に50キロワット以上と規定するところが伊那市を含め３市あるという状況でございます。 この10キロの考え方でございますが、これについては10キロワット以上の太陽光を業務用、10キロ未満を家庭用としていることから10キロを基準にしているところがあるかと思います。 一方伊那市では、高圧とされる50キロを基準にしているというような状況でございます。このたび、経産省のほうからこういった
再生可能エネルギーの情報が公表をされるようになりまして、これを確認しますと市内で認定をされております計画315件のうち、市の
ガイドラインの対象となる事業は120件ということで、４割の状況でございますので、市長も申し上げたとおり改定についても検討もしてみたいという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひとも、むしろこの50キロワット以上という伊那の
ガイドラインがですね、逆効果で、49.5キロという申請が圧倒的に多くなってきているという現状もあります。本来であるトラブルを未然に防ぐというこの
ガイドラインの使命を考えたときにですね、きちんと下げて基本的に
ソーラー発電を取り組むにはきちんとした周辺住民に対する周知と合意が必要なんだということをですね、改めて確認して事業を始めるということが大前提ではないかというふうに思います。 次に行きたいと思います。もう一つ、トラブルを設置前に防ぐということが今問題になっているわけですが、同時に設置後にも発生した問題の解決について、市民の安心安全で快適な生活環境を守るといういわゆる行政の立場から、迅速でかつ丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 先ほど申し上げましたように、
市民生活部の
生活環境課で対応をしておりまして、市民から相談等ございましたときには親身に相談に乗りまして、業者との調整等の関係を進めていきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） なかなか業者がお隣さんだったりするわけです。なかなか難しい問題があるわけです。行政としてきちんとですね対応して、やはり丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは二つ目の大きな問題で、
健康づくりで日本一を目指す意義についてであります。 先月、市長が
ふるさと納税ギフトに
ライザップ社のプログラムを加えることを発表した際にですね、あわせて「伊那市は
健康長寿日本一を目指す」と宣言されました。
健康づくりが個人の課題ではなくて、家族、地域社会そして自治体にとっても重要課題であることは論をまちません。健康経営という概念も生まれています。 今回も
ライザップ社の資料のとおり、健康年齢がトレーニングによって10歳若返ることによって、介護費が950万円相当抑制されるとなっています。実際にこの
ライザップ社に限らず、いかにして健康であるかということが自治体にとっても大きな課題となっております。高齢化社会、医療費、医療保険、介護保険、将来の大きな負担となっていることは明らかで、これらは国に任せるだけでなくて各自治体にとっても極めて重要な課題となっています。全国各地で実践されている
健康づくりの取り組みの中でも大変注目されている事例の一つとして、過日、私どもの会派で研修した新潟県見附市の取り組みを大変参考になると思いますので、少し紹介したいと思います。 見附市では、「住んでいるだけで健康で幸せになれるまち」これが見附市の将来像でした。キャッチフレーズは「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまち みつけ」見附市が目指す
スマートウエルネスシティとは、超高齢・
人口減少社会によって生じるさまざまな社会課題を、自治体みずから克服するために、「健幸」を
まちづくりの基本に据えた政策で、持続可能な
都市モデルであります。全国60自治体がこの
スマートウエルネスシティの
首長研究会に入って、研さんをしております。 この市では、平成28年度から第５次の総合計画の核として、体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健幸」、健康の「健」に幸せの「幸」と書く「健幸」をウエルネスと呼び、あらゆる
まちづくりの中核に据えておりました。具体的には「歩く」を基本に、そこに住んでいるだけで、自然と健康になれるようなハードの整備や
仕組みづくりを進め、日本一健康な
まちづくりを目指しておりました。 これらの積み重ねが地域創生のモデルとしてなっておりまして、例えば町の中央に温泉施設をつくって、入浴施設をつくって、レストランをつくる、そのことで年間20万人の人が町の中に集まってきてにぎわいをつくっている、そして町に来た人が歩く仕組み、公園を整備したり、市場を開催したりしてる、こうした町の中に、つまり一人一人の
健康づくりが
まちづくりに生かされていくということで、平成27年度には地方創生の
モデル事業にもなりました。 見附市から学ぶものは、以下４点あろうかと思います。市長の見解を伺いたいと思います。 １点、まず
健康づくりは
まちづくり、市民と一緒にスタートし一緒にゴールする意識が大事である。先ほどの見附市もそうでした。市民と協働の
まちづくりをうたっておりまして、
健康づくりをしようというスローガンのもとに市民が一丸となって取り組んでおりました。 伊那市においても、まず市民、議会そして何よりもこれまで
健康づくりに取り組んでくださっている多くの皆さんと一緒にですね、まずは集まっていただいて、心新たに
健康都市宣言をして、一緒にスタートしてはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 見附市の話、私も聞いたことがありますし、御指摘のとおりだと思います。一方では、見附市では市民の皆さんの「健幸」あるいは健康長寿ということを目指しているわけであります。 伊那市ではというか、長野県は全国に先駆けてさまざまな取り組みを行って、平均寿命は
トップクラス、また健康寿命も全国に比べて長野県はトップと、そうした評価をいただいておる中で、さらに伊那市は長野県の中でもさらにその上をいっている平均寿命と健康寿命があります。言葉をかえてみれば、全国でも
トップクラスの健康な市、あるいは健康寿命の市ということがいえると思います。これも過去に渡っていろいろな皆さんの取り組みが、結果としてすばらしい内容をもたらしてくれているということで感謝を申し上げるわけであります。 で、この
健康づくりの取り組みにつきましては、個人だけではなくて、市、市民と地域、あるいは行政が協働をして進める
健康都市宣言というものがあります。健康への意識を高めるために効果的な手法の一つというふうに思いますが、これは議会とも協議をさせていただきながら進めていくべきものかというふうに思います。 ちなみに
健康都市宣言とか〇〇宣言というのを伊那市が幾つあるのかなと思って調べて見ましたら、11か12ありました。全部言える方いらっしゃらないと思うのですが、そうしたことを宣言をして、するのはいいのですけれど、これが実行を伴いながらずっとやっていくかどうか、こんなことも一つの見直すべきところかなというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） おっしゃるとおりで、宣言しただけでおしまいというような宣言も、伊那市においてもあるのではないかと思います。そういうことのないようにですね、ぜひともこの際、市民と市長の
指摘どおり議会と行政と、三位一体となったスタートを切っていきたいというふうに思うわけです。そこのところ今後のどういうかたちで宣言するかということを協議を詰めていただきたいというふうに思うわけです。 二つ目、全国の先進事例に学ぶ姿勢が大事だと思います。例えば今回、私どもの訪れた見附市、ほかにも
健康アワードで賞をとっている北名古屋市あるいは奈良県の葛城市などですね、本当に
健康づくりについて熱心な市町村があるわけですが、そういった全国とのネットワーク、例えば今回でいけば
スマートウエルネスシティの首長会議があるのですが、そういったところに加盟をしていくということは検討してはどうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたが、そうしたものに参加するということの以前に、やはりこの地域が全国でもまれに見る健康な都市であるということ、このことをやはりもう一回周知をすべきかなというふうに思います。その背景には、いろいろな行政あるいは市民のボランティアの皆さん等と職階の皆さんとかいろいろな方の努力があって成り立ってきております。特に高齢者につきましては、脳いきいき講座とか筋力アップのトレーニングだとか、生活習慣の予防教室などそうした介護予防事業を実施をしているということも、いい結果をもたらしている一助ではなかろうかと思います。
スマートウエルネスシティにおきましては自治体共用システムということで、健幸クラウドというものを利用をして住民データを分析をしながら施策の立案と検証を行うということをやっているようであります。これにつきましては加盟の是非、それからシステムの利用の是非、そうしたことを含めながら庁内の横断的な検討が必要であるという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひ、積極的に検討をしていただきたいと思います。で、今市長述べたように、既に伊那ではすぐれた実績、活動があるわけです。そういう意味で、その今までの実績も生かしていただけたらと思うわけです。例えば、伊那市には３年前から健康応援ポイント事業というのがあります。市民の健康のためにＡＣＥですね、Ａｃｔｉｏｎ、Ｃｈｅｃｋ、Ｅａｔの三つを柱にですね、市民を募って積極的にＡｃｔｉｏｎ、動く、それからＣｈｅｃｋ、健診ですね、それからＥａｔ、食生活に気をつけるということを推進しています。まさにさまざまな市民の意欲的な、自主的な
健康づくりを推進してきています。これなどはですね、伊那市からの、３年前には数十人だったものが、今伊那市総合型地域スポーツクラブが委託を受けて1,000人を超えていると、ごめんなさい200人から1,000人に拡大しているということで、多くの市民が
健康づくりにみずからが参加するようになっている、こういった事業をやはり改めて再評価していく、多くの市民、多くの事業者と連携していくことによって、５年後、10年後に日本一の健康長寿ができるのではないかと思うわけです。そういう今ある組織との連携という点において、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 健康ポイント、年々参加者増加をしているということで、その効果も出ているというふうに私どもも評価をしております。
健康長寿日本一を目指せということでありますが、既にその領域に入っているというふうに思っております。さらにそれを高めるということは私も同感であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 次にですね、今後その
健康づくり事業が展開されていくわけです。今回のライザップのモデル的な200人を対象にした健康セミナーというだけではなくて、
健康づくりということになればかなり長期的に、それから戦略的にならざるを得ないと思っていますが、そのときの推進体制がもう少し市民にも見えるほうがいい、キーパーソンは誰なのかがわかるほうがいいと思うんです。今後のこの事業に対する担当課を明確にして、きちんと次年度の予算措置も講じていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この
健康づくり事業につきましては、健康推進課が担当をします。それから高齢者の介護予防事業につきましては、高齢者福祉課であります。健康長寿につきましては、共通という認識であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） それぞれの事業に対してそれぞれの課が取り組むということなんですが、先ほど市長も言ったように、庁内での横断的な組織づくりがないとですね、いけないのではないでしょうか。今回のライザップの
モデル事業も受け付けは企画課だと、実際に事業、新年を迎えて事業が始まる、そこからは健康推進課だというふうに、非常にこう一貫性がない、やはりこの
健康づくりに関してはですね、きちんとしたインシアティブをとれるようなセクションが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回のライザップにつきましては、その職務の内容がら、ふるさと納税ということで始まったものですから、受け付けの部分が企画課というふうになっておりますが、本質は健康推進課あるいは高齢者福祉課であるということには変わりはありません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 次年度の予算については、どこにこの事業の推進役の予算づけというのはどこにつくつもりでいるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 次年度の予算の関係では、今までどおり健康応援ポイントにいたしましても健康推進課、介護予防につきましては高齢者福祉課ということで予算措置になります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひとも今までの取り組みを再評価した上で充実させていく、そのやってきたことを市長も評価しているわけですから、これまで以上にですね、きちんと次年度の予算にも配慮をして推進してもらいたいと思うわけです。 それでは４つ目ですが、
健康づくりまちづくりで一つあるのは拠点づくりということなんです。見附市でも町なかにトレーニングセンターを設けたり、温泉施設をつくったりしています。中心市街地の
健康づくりの拠点を設置してはどうかというふうに思うわけです。例えば空き店舗を利用してトレーニングルームや、体力測定のセンターを設けていく、それが結果的にはにぎわいを生むということもあろうかと思っております。 先ほど少し紹介しました北名古屋市あるいは葛城市においても、共通しています。きちんとした拠点があって、そこに人が訪れるようになる、そしてそこには必ず保健師や運動指導員がいて、人材的な配置があるがために市民がますますやる気になる、あるいは適切なアドバイスができるという仕組みであります。改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、市民の
健康づくりの拠点としましては、かつての伊那中央病院のあった土地に設置をしました保健センターが拠点という位置づけであります。それから市内各地いろいろなところ集落がありますけれども、そうしたところにおいてはいきいき交流施設とか公民館、そうしたところで健康に関するさまざまな指導をしたり、集まりをしておりますので、そうした部分が今その任を、機能を果たしているという認識であります。 で、議員御提案の空き店舗の活用によるという部分でありますが、これはトレーニングルームとか体力測定のセンターの開設、これは実現ができれば町のにぎわいにつながる一つの方法ではあろうかと思います。ＮＰＯなどによる介護予防事業の実施、事業の実施、また介護予防拠点施設としての活用というものを望むところでございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひそういう動きに連動してですね、行政としても支援をするかたちをとっていただきたいと思います。 次に移ります。三つ目、移住・定住モデルの切り札は
定住促進住宅、これは伊那市は移住・定住に力を入れるためにモデル地区を市内に４カ所つくるということで始まっております。伊那市は移住定住事業にいち早く着手し、成果を上げております。このたび、新山地区の取り組みが国土交通省から表彰されたことは、大変喜ばしいことだろうと思います。現実は厳しいわけです。 現在、新山に移住定住を希望している人はわかっているだけでも６家族、しかし、地区内に移り住める空き住宅がありません。せっかくモデル地区というふれ込みで期待してきたのにがっかりしたという、落胆する方も出ておりまして、背景としてミスマッチが考えられます。県産材をふんだんに使った信州らしい住宅を提供したい、新築あるいは古民家の改築を進める行政側と、移住により転職も余儀なくされ経済的にも不安になっている移住者、できるだけ安い賃貸住宅を探す移住者、現在、高遠小原にある市営のその他住宅に移住者枠がありまして、その希望に応えている現状ですが、期限が限定されていたり、あるいは子供たちにとっては地区外からの通学となるため、非常に本来の移住動機である恵まれた子育て環境とはほど遠いのではないかと思うわけです。 改めて
移住定住モデル事業の中で住宅、
定住促進住宅の設置ということを考えてはどうかと思いますが、市長に見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、新山地区に移住を希望している方、６家族待機というか順番待ちといいますか、考えているという方がいらっしゃるという話は私も聞いております。そうした中で、高遠町地区にありますＵＩターンの住宅12棟、これは過疎対策事業債等によって建設をしております。で、入居条件もありますけれど、条件の中で一定の期間を超えても住めるように、今その緩和をしておりますので、その間に場所を探したりということは十分可能であるというふうに認識をしております。 それから、現在老朽化した若宮団地の建てかえ計画の策定も進めております。で、若宮地区につきましては将来的に国道153号の伊那バイパスの開通が予定をされておりまして、公営住宅は当然必要でありますので、こうした建てかえに加えて、若者子育て世代を中心とした定住人口の増加が見込める、そうした施策も考えつつ、市営住宅の検討をしているところであります。 モデル地区への通園・通学は市内どこからも可能でありまして、移住者の支援、それから中堅所得者層の住宅の中から移住支援準備住宅として確保をしながら対応しているのが現状であります。モデル地区への定住策としましては、低価格のキットハウスの普及、空き家バンクの活用等による民間活力を利用した誘導を図っていくということも重要であるという認識であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そこまでは、ある意味この何年かずっと続けてきた伊那市の政策だと思うんですね。それがなかなかやっぱり具体的に成果を生まない現状があるということを、先ほど来言っているわけです。安価な住宅を、モデル住宅を建てたらどうかという提案をしても、それほどの財力がない現状なんですね。積極的に、かつて高遠町がやったように、１棟1,200万円でしたか、20棟建てたと思うのですが、そういうかたちにして、ある一定のところまでは行政としてきちんと住宅を建てていく姿勢が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 成果が生まれていないということではなくて、成果が生まれているからこそ移住者が今、新山地区にふえているという、私は認識であります。 まあ一方で、今御提案のあった高遠町地域における住宅の建設、１棟1,200万といいましても今から30年ほど前の話でありますので、今建てればさらに金額が上がるということは当然であります。こうした中で伊那市全体の住宅政策ということをやっておりますので、今現在では新山地区に新しい市営住宅を建設するという話には至っておりません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 伊那市新山に限らずですね、市の抱えている遊休施設と言いましょうか、観光施設あるいは教育施設、教員住宅もそうなんですけれど、そういったものを活用した移住定住に対する活用ということはあり得るでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このことにつきましては既にもう始めております。校長住宅、教員住宅については、一般の住宅として使用できるように改造・改築をしたり、貸し出したりということでもうやっておりますので、また新山地区についてはこれからまた話題になろうかと思うのですが、診療所も使える部分であろう、さらには新山のいろいろな施設がありますので、そこら辺についてどのような活用をしていくのかということを考えると、まだ全く手持ちがないという状況ではないという判断であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そこら辺はぜひともですね、行政の持っている潜在的な資源としての遊休施設の活用も含めて、地域での自主的な取り組みに加えて行政としてもいわば援護射撃をしてほしいと思うわけです。 最後の質問ですが、ここが一番重要なところだったんですけど、ちょっと時間が厳しいですが、白鳥市政２期８年でやり残したことはということで伺いたいと思います。任期も、市長の２期目の任期もあと４カ月となりました。この８年間でやり残したことがあるならば、まだ４カ月あります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そこで市長に伺います。 まず、市長みずから考えるやり残したことがあるか、もしあれば伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この８年間、幾つかの公約を掲げて伊那市が暮らしやすく住みやすい、そして夢のある地方都市として輝いていくために、対話それから現場主義、これを基本として公約を掲げながら取り組んでまいりました。全部で10の柱をつくった公約でありますが、この実現に真摯に取り組んできた、また職員とともに取り組んできたということであります。そして、これらの公約につきましては、具体的な到達点を目指し進めながらまいってきておりまして、おおむねといいますか、ほぼ予定をした公約については達成ができてきているという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） まあそれぞれの人にとって、評価は違うと思いますけれど、この８年間よくやってきたというふうに私も思います。非常に多忙な市長の生活の中で、数えてみたら市長の兼務の仕事がですね、120近いんですね、公務として120もの役職を抱えながら、それぞれの意欲的な政策を取り組んできたというふうに思います。 しかしその多忙の市長にとってですね、やり残したことがあるとすれば、私は伊那市観光株式会社の社長をやめることではないかというふうに思うわけです。この多忙な市長がですね、加えて第三セクターである伊那市観光株式会社の社長を続けているということ、これはいかがなものかと、当初、市長になった当初からこの問題はですね、市長みずからがやはり解消したいということをおっしゃっていた、けれどなかなか解消できていないわけです。市の産業振興の一つに観光を挙げて、積極的なトップセールスによって成果を上げてきました。しかしながら、羽広荘や仙流荘、さくらホテル、山小屋などなど、伊那市から指定管理を受け経営する伊那市観光株式会社の社長を相変わらず市長であると、つまり受託する側と委託される側が同じということでは、やはり問題ではないかと思うわけです。一般社団法人となりました伊那市観光協会も市長が理事長でありまして、市長は以前からこの不健全さをみずから指摘し、一刻も早く解消すると明言されておりました。８年たちました、なかなか変わらない、そのことに対して市長に伺いたいと思います。 伊那市観光株式会社の経営については、しかるべき民間人を社長として立てて、健全経営を目指すべきではないかと改めて思いますが、それについて市長の見解を伺いたいと思います。やるなら今だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成28年の３月の定例会でもお答えをしました。伊那市観光株式会社、この社長が私ということである理由は特にないわけでありまして、むしろ民間でやっていただくほうが望ましいという考えには変わりはありません。ただ、この８年間の中で伊那市観光株式会社の経営内容の改善、これを重要課題として取り組んでまいりまして、接遇だとか財務体質だとか、あるいはその施設のあり方そのもの、そうしたことを整理をしていかないと民間に、民間の方にすぐにお渡しして経営ができるかということはなかなか難しいということで、民間への委託ということを考えつつも、体質改善ということも同時に取り組んできております。できるだけ早い段階で民間の中に適任者がいらっしゃればというか、探してですね、移管をしたいという考えには変わりはありません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そのスタンスが、やっぱり民間にきちんとした社長を民間人で迎えられない背景なんだろうと思うんですね、体質を改善したら民間に、民間人に譲っていくということでは、なかなかやっぱり譲れないのではないかと思うんです。むしろ、積極的に民間、みずから市長としてですね、社長職からおりるという決断をしたところで、やはり民間人の中からそういう人が生まれてくるというふうに思います。このままずるずる行きますとですね、委託される側、委託する側である市長と委託を受託する側の社長との間でですね、委託契約ですから指定管理上の使用料も発生するわけです。その使用料については、経営が厳しくなれば減免ということもあるわけで、実際にこれまでも減免、両者の中で減免をするという事態も陥っているわけですね。これはやはり同じ人が、同じ人に対して減免してくれと言って、じゃあよかろうという話ですから、極めて不健全だろうと思います。 この際、もちろん経営が厳しいと、何とかしたいということはわかるわけですけれど、今こそそれをこの８年かかったわけですから、で、随分経営も改善してきたわけですから、この際きちんと次はやめると、やめて民営化するということをおっしゃっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 合併をして11年になりますが、合併をする前にはそれぞれの市町村で施設がたくさんありました。これは統合してなくしていくというような意見もございましたけれども、ある意味一方では福利厚生的な役割を果たしている施設もたくさんありますので、そうしたところをだんだんにこう中身を変えながらいくという、例えば今時点で民間にそっくりお渡ししたときに、ここは採算に合わないのですぐにやめますということで、幾つもの施設が取り壊しになる、あるいは閉鎖になる可能性もあります。古くなった建物も随分ありますので、そうしたところをいきなりやめていくということではなくて、福利厚生的な地域にとって必要な施設であると同時に、株式会社という位置づけですので、民間企業として利益も出さなくてはいけないという、そうした相反する部分、そうしたことを解消しながらやってきたというふうに私は思っております。その上に立って、今後早い段階で民間の方にお願いをしたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） まあ堂々めぐりになってしまいますけれど、そういう気持ちがあって８年間やってきて、経営も健全、だんだんよくなってきていると、今回さくらホテルなんかも１億近いお金をかけてですね、結婚式ができるようなかたちに変えていくという目鼻がついてきているわけです。 私は二つの点でやっぱりきちんとしたほうがいいと思っています。一つは、そのそもそもが目指している観光を第三の産業にしたいという意味においてはですね、やっぱり民間人がやっていくということが観光の産業化になるという視点、もう一つはですね、先ほど一番最初にふれたように、市長は市長として本来すべき仕事がたくさんあるにもかかわらず、そうした三セクなどのことにかかわっていられる余裕があるのかという問題なんです。きちんと整理するとこは整理してですね、市長職に専念すべきではないかというふうに、これは進言として伝えておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、
若林敏明議員の質問が終了いたしました。 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。 ８番、宮島良夫議員。 （８番 宮島良夫君登壇）
◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島でございます。 私は今回３点について質問をいたしますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。 まず１点目であります。学校給食公会計の導入に向けてということで、質問をいたしたいと思います。 導入のメリットとして、11月に自治体議員研修がありまして、私はそこに参加をしてこの問題についてお聞きをしてまいりました。その研修の中では、３点の課題について担当の自治体の方から講演等があり、それを聞いてまいりました。その一つに、今回質問を行う学校給食の公会計を導入している塩尻市の教育委員会の話があり、伊那市も導入に向けて取り組んだらどうかというふうに質問をいたしたいと思います。 まず、公会計の導入をなぜ進めるかについてでありますけれども、導入前は収納率が下がるのではないかというその塩尻の懸念があったようでありますけれど、導入したところ収納率が0.1から0.2％アップしたとのことでありました。またこの一番のやっぱりメリットは、教職員の負担軽減にもつながっているというお話も聞いてまいりました。今、先生方の長時間労働の問題が問題視をされております。どのぐらい軽減されたかについては、750人規模学校の場合、事務量で１カ月、約三、四日分の減少につながっているとのことでありました。また、先生方の精神的負担の軽減にもつながり、未納金対応がなくなってよかったなど、学校からは高い評価をいただいているということでございました。給食費が一般会計に計上するため、市の一般会計による安定した予算執行ができて、食材費予算が確保されているため、未収金の有無に関係なく支払いが可能など、導入により効果が出ているというそういうお話でありました。 私も伊那市の徴収率について、教育委員会にお聞きをいたしました。徴収率については、ほとんど100％の状態で、年度により１人ぐらいの未納者がいるというふうに聞いております。そこで小中学校に伺って、現場の話を聞いてみましたけれども、給食費の未納問題について、校長先生初め教頭先生、担任などが取り組んでいるのが大変な負担になっているというお話も聞いてまいりました。事務職の先生方も負担も大きいというふうに、話をされておりました。塩尻市のこの公会計の導入について、知っている先生方もいまして、ぜひ伊那市でも導入していただけたらありがたいという話も聞いてまいりました。 導入に向けては課題もあるというふうに聞いておりますけれども、成果のほうが多くあります。制度全体の成果は、給食費負担の公平性、会計の透明性、事務全体の合理性、集約化、課題は制度の煩雑さだそうであります。教職員の成果として、公務の軽減、時間的・精神的負担の軽減、学力向上及び生徒指導など本来業務への傾注、保護者、子供との良好な関係が保てるなど、教育委員会の成果としては各学校給食運営の関与促進、債権管理、民事手続等だそうです、ノウハウの蓄積などと応用などを話をされておりました。 この導入に向けて、すぐには導入できる問題ではありません。塩尻市でも公会計課の導入が決定をしてから、トップダウンで決定したようでありますけれど、３年準備にかかっておるようであります。教育委員会の人員増が必要にもなります。しかし、今まで話したようにメリットが多いことから、伊那市でも導入に向けて検討をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会に質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） お答えをいたします。伊那市におきましては、学校給食会計をＰＴＡ会計としまして、学校単位で会計管理を行っております。伊那市は他市と比べましても徴収率が高く、会計上大きな問題にはなっておりません。しかし、学校の負担が大きいということも承知はしております。 平成28年度末におけます全小中学校給食費の未納状況につきましては、１名の未納、金額５万4,000円で徴収率は99.98％となっております。27年度また26年度においては、未納はゼロとなっております。 未納者へは早期に連絡をとりまして早期解消に努めておりますが、長期化しそうな未納者へは学校と教育委員会で連絡をとりながら、学校給食費未納対応マニュアルに沿いながら対応をしているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、未納がゼロというようなことで、学校側の努力もありますけれども、このＰＴＡ会計が一連の効果を上げているという状況にあります。今後、国や県からの情報提供に注意をしながら、他市の動向状況を見る中で、研究は行ってまいりたいと思います。ちなみに19市で公会計を導入しているのは、３市のみということでございます。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） やっぱり私も今話したように、伊那市の徴収率かなりいいということは承知をしておりますけれども、ただ現場で話を聞きますとですね、かなり苦労をしているというそういう話を聞いてまいりました。事務の先生も教育委員会から電話をいただいて、その滞納についてはどうなっているんだという、そういう電話もしょっちゅういただいてですね、非常に困っているというような話も聞いてまいりました。で、先生方が自宅へ、まあ校長先生、教頭先生が、ある学校ですけれど、電話をしても相手が出ないそうですね。それで、結局先生が行って話をすると、そうするとやっぱり親子関係も、親子関係というか先生と親との関係も非常にまずいというようなことも話を聞いておりますし、それを見ているやっぱり子供との関係もということを聞いておってですね、まあ長時間労働の問題、先生たちがそこで、その行って話をしているから超勤になっているとかそういう問題でなくてですね、精神的な負担が非常にい多いというふうに聞いております。で、ある学校の教頭先生はやっぱり、公会計に向けてですね、伊那市も取り組んでもらえないか、そういう話がもししていただければありがという、そういうことも聞いております。 この給食費の滞納問題についてはですね、まあ各自治体で非常に裁判になっているとこもあるようでありますし、そういう難しい状態もありますけれども、やっぱりそれをですね、ＰＴＡの役員の衆に負担をかけるとか、先生方に負担をかけるというのは、私も本来の仕事からちょっと外れているんじゃないかなというふうに感じておりますけれど、それについてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） いろいろな課題があると思います。そういった部分もまた調査をしながら、研究はしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） そうですね、まあ徴収率は高いんですけれど、そういう面での、その先生方の負担を強いての徴収率が高いということがありますので、ぜひ今研究している自治体もあるようでありますので、伊那市もぜひそのことをですね、否定せずに前向きに研究していく、そういうことが非常に大事になってくるというふうに思いますので、そのようにお願いをしたいというふうに思います。 それに関連してですけれど、就学援助費、児童手当からの徴収に向けてということで質問をいたします。 伊那市では、給食費の未納者に対して就学援助費、児童手当などの徴収については先生方が委任状をいただいてから徴収をしてもらえるというふうに聞いております。しかし、その委任状ですらもらえないという話も聞いております。 塩尻市では、未納者に限らず希望する保護者全員に児童手当から徴収を適用していると、希望すればもうそこからもう全員に徴収を適用している、そういうふうに話を聞いてまいりました。この徴収については、公平性の面から見ても、私も大変いいのではないかというふうに思っております。また、就学援助費についての徴収では、書類に教職員の徴収の記載をしているので、親たちにもですね、委任状をもらわなくても自然にそういうことができるというふうに聞いてまいりました。市の職員がですね、教育委員会の職員が未納者の家に伺うことにより、就学援助費のこともお話ができる、そういうこともかなりメリットはあるというふうに聞いてまいりました。これらの徴収について、やっぱり検討をしていく、そういうことも必要があるのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） お答えをいたします。給食費の未納が長期化しそうな未納者に対しましては、児童手当就学援助費からの充当がありますよということで、家庭へ御案内をしております。この案内につきましては、児童手当、就学援助費それぞれ支給月があります。その支給月に合わせて依頼をしているところでございます。いずれの方法にしましても、委任状を出してもらいまして、給食費へ充当を行っている状況であります。 この委任状について、どうしても最終的になかなか出していただけないという家庭もありますけれど、それにつきましては、未納者に粘り強く接触しまして、払っていただくようにお願いしているところでございます。まあこの手当、就学援助費からの充当は、有効な手段となっておりますけれども、引き続きこの取り組みは進めていきたいと思います。ただし、給食費自体は毎月きちんと支払っていただくということが基本原則でございますので、この手当、就学援助費を前提にしてということでなくて、困難な場合にこちらを充当しますというスタンスで今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） やっぱり先生方が家庭へ行って、就学援助費とか児童手当からというそういうこともあるということだけでなくてですね、市の職員が行くとやっぱりこの家庭についてはやっぱり生活保護を受けたほうがいいんじゃないかとか、そういう面もですね、指摘をできるそうなんですね。まあ先生方はそういう面ではそういうところは全然わからないわけですから、市の職員がそういうところに行って、そういう話もできるということが、かなり前向きになるということをお聞きしておりますので、ぜひこれから検討をしていくということも答弁でおっしゃっておられますので、ぜひその辺について前向きに進めていただければありがたいというふうに思います。 二つ目の質問であります。学校給食のサービスの向上に向けてということで、質問をいたします。 学校給食の運営については、19市さまざまな取り組みがされております。伊那市でも地産地消に向けて各学校でいろいろな取り組みをしております。11月16日にも「暮らしのなかの食」と題した保育園・学校給食の取り組みが発表され、哲学者の内山先生の「いのちを再発見する」と題しての講演もありました。その伊那西小学校の「学校林とともに」の発表の中で、保育園での発表もありましたけれども、４月から伊那中学校から給食を運ぶようになったために、その取り組む回数が減ってしまったというそういう意見もありました。 塩尻市でも、自校自営給食で学校ごとの特色あるメニューを提供し、地産地消・食育活動もされているというお話も聞いてまいりました。塩尻市では、小学校９校、中学校６校で、１校に１名の栄養士が配置されて、給食調理員が約60名、うち正規職員が23名だそうであります。そこで私は、正規職員数は塩尻市では減少をしているのかということをお聞きしました。塩尻市でも今後はやっぱり多少は減少をしていくという、そういうこともお聞きをしております。しかし、まあどこの自治体でも調理員の正規職員数は減少しておりますけれど、塩尻市では１校１名の正規職員は確保しなければ、現在行っている給食のサービスは難しくなるのではないかというお話でありました。 伊那市では、以前は全員正規職員、給食調理員は全員正規職員でしたけれども、時代の変化と人員適正化計画により調理員の嘱託・臨時化が進められてきております。９月議会でも私が質問をいたしましたけれども、今現在１名の正規職員でしかおりません。多くの学校の中で１名の正規職員がいるだけであります。多くの嘱託・臨時職員の中からは不安の声も上がっております。何か起きたときに、私たちは責任をとる、そんなことはとてもできませんということで、言われております。子供たちも子供たちの食の問題は、今後生きていく上では非常に大切な問題であります。食中毒・アレルギー給食など、さまざまな問題も抱えている中、１校１名の正規職員の配置は、とても指導者として大切なことだというふうに思います。伊那市では市民に対し、学校給食などの食の問題を大切に市民に対して発表をしておりますけれど、私は現場での対応が発表していることと違っているのではないかというふうに疑問を感じております。 そこで、正規職員が１人もいなくなる状況を教育委員会としてはどう考えるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） お答えをいたします。この問題につきましては、これまでも何度か御答弁をさせてきていただいております。今回の答弁につきましても同様でございますが、給食技師の配置につきましては伊那市定員適正化計画に基づきまして、正規給食技師の退職後は非常勤職員の任用を行ってきております。そういった中、給食現場におきまして指導的役割を担う立場といたしまして、嘱託職員制度を採用しまして、毎年度、嘱託職員の確保に努めております。来年度も登用をしていく予定でございまして、そういった方針で今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今までの質問でもそういうふうにお答えをいただいてますけれども、私が懸念するのはですね、今まで正規職員が退職すると嘱託職員になるわけです。今まで正規職員の人たちは、基本的なことからずっと研修を受けたりしてきてて、それでなってて、嘱託職員になってまだ指導的な立場でいれるというふうに思いますけれど、ただその方たちがいなくなったときには、もう臨時から非常勤、嘱託職員になって、長くいるからあんたは嘱託だよ、全く基本的なところも多分やってきてないというふうに思うんですね。だから、私この不安がっている嘱託職員の人たちは、最初から嘱託職員なんですよ、正規職員で全然いなくてですね、いきなりもう長いから嘱託職員だよというふうに言われて、じゃあその人たちにじゃあ何か起きたときに、まあ嘱託職員で一番偉いほうなんだから、責任をとってもらうよと言われても、私たちはそんなことはできないと、はっきりもう不安がっているんですね。だから、正規から嘱託になった人たちがいるときはまだいいけれども、その方たちがやめたらじゃあどうするんだという、そういうことが多くの人から聞こえているんです。ぜひ、教育委員会もですね、現場の声を聞いていただいて、そういう将来の面に渡ってですね、子供の食の安全を守るという意味でもですね、考えていただければいいかなというふうに思います。 人員適正化もですね、大切ですけれども、やはり子供が生きていくために食の問題というのは非常に大事なことだというふうに思いますので、それについて将来についてですね、答弁ができればですね、ちょっとお答えをいただければありがたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） 現状におきましては、まあ給食施設の改修等も行ってきております。そういった状況もありますけれども、現在のところは嘱託職員ということでお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） いきなりこうやって言っても、わかりました来年から正規を採用しましょうという答弁にはならないというふうに思いますけれど、将来に渡ってやっぱりずっと学校給食続いていくわけですから、これについてですね、今後検討していただいて、嘱託職員の皆さんにもですね、アンケートをとるなりいろいろな意見を、現場の意見を聞くというそういうことも大事だというふうに思いますので、ぜひその辺について要望をしておきたいというふうに思っております。 続いて、第３点目でございます。職員の処遇改善についてであります。 最初に採用についてでありますけれど、伊那市の職員採用について、近年伊那市在住で他の市町村に採用されて伊那市から転出してしまっている方が多いのではないかというふうに感じております。市長は伊那市に暮らし続けたい、大学を卒業した後でも伊那市に帰ってきて働きたい伊那市を目指すと、前々からおっしゃっております。しかし、雇用は民間だけでなくて、やっぱり公務員になりたいというそういう若い人たちも大勢いるわけでありまして、その人たちは人員適正計画による大幅な人員減で、伊那市での採用は難しいというふうに感じて、他の市町村に行ってしまうというふうにお聞きしていますし、実際私も何人かのその伊那市を出て、他の上伊那の自治体に就職している方を知っております。こういう状態をどのように考えるのか、市長にお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、企業等による民間におきましては、採用意欲が非常に高い状況でありまして、いわゆる売り手市場という状況であります。そうした中で、今年度の職員採用試験への応募でありますが、減ったという、減少したという市町村もある中で、伊那市では昨年並みという申し込みでありました。で、伊那市にゆかりのある方で、伊那市職員を志してくれる人が特段減っているという状況ではないわけであります。また、伊那市出身ではないけれども、伊那市の職員になりたいという方で希望をしてくれる人も同じぐらいおります。で、今年度の試験では、伊那市の保育、非常に県下でもすぐれた保育というふうに言われている伊那市の保育に憧れて、ゆかりのない伊那市の保育士採用試験を受験をしたという方もいらっしゃいます。魅力ある政策というものも、就職先に選んでもらうには有効だと感じた事例であります。 で、今年度８年ぶりとなりますけれども、初級一般事務の採用試験を再開をいたしまして、伊那市で働きたいという優秀な人材を幅広く確保できるように努めております。売り手市場の影響があって、一部に採用が難しい職種もありますが、おおむね順調な採用ができているという状況ではあります。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 市長の答弁ではそうやって言っておられますけれど、伊那市の職員の子供たちというのは、割りとシビアに考えておりましてですね、なかなかもう伊那市に応募しても採用にならないよと、何年もこう試験を受けてもですね、最後に残るけれども３年連続で落とされちゃうということでですね、まあ他市へ行ってもう１回で他市の自治体に採用されているという方は、何人かおるわけですね。ですから、ぜひその人員適正化も大事なことだというふうに思いますけれども、前回でも私が言ったように合併から11年たってもですね、全体の職員数は１人しか減っていないわけでして、どんどん臨時がふえているというそういう状況もあるわけですから、もう一回人員適正化を見直すというそういうことも大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひその辺についてもですね、今後慎重に考えていただいて対応をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております 次に、ラスパイレス指数について質問をいたします。 市長は財政健全化に向けて努力をしてきました。やっぱりその成果も上がっております。そのことについては、伊那市全体で前向きに皆さんも評価をしているというふうに思います。その財政健全化のこともありまして、そのために職員の処遇を押さえてきたというふうに思っております。そのためにラスパイレス指数、給与の何というか各自治体の値を示す指数でありますけれど、長野県で19市中伊那市では19番目がもう７年も続いているわけであります。市の職員にとっては、やっぱり何とかここをしてもらいたいというそういう声もあるわけであります。上伊那の自治体の中でも、上伊那の中では８市町村自治体があるわけですけれども、その中でも伊那市は７番目なんですね。上伊那で一番低い辰野町では、職員の士気にもかかわることなので、前回の議会で標準ぐらいまでには改善したいというふうに、理事者が答弁をしているようであります。そうなった場合、このままでいけば伊那市の職員の指数については、上伊那で一番低い状態になってしまいます。伊那市の職員の士気にもかかわりますし、やっぱり忙しい中で人員も削減されながら一生懸命市の職員は市民の皆さんのために取り組む、そんなことは当たり前のことでありますけれども、取り組んでいる中でぜひその辺についても改善をする必要があるのではないかというふうに思います。 上伊那の企業の中ではですね、伊那市の職員の給与を参考にしようということで、私も組合の役員をやっていた関係で給与表についてちょっと見せてもらえないかという、そのことを質問というか、されたことがありますけれど、そういうこともありますので、ぜひその辺について市長はどう考えるのか、この処遇についてどのように考えていくのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成28年度の伊那市のラス数でありますが、94.7ということで、御指摘のとおり長野県では最も低いという係数、指数であります。で、しかもそれが７年続いているということで、私も重々それは承知をしております。 ただ、平成27年度からは指数は今上昇を始めておりまして、一生懸命働いてもらっている職員に対して何とかその対価をふやしたいという思いは私もあります。こうした職員の処遇改善に向けて、実は今回の議会において給料表の平均0.2％の引き上げ、勤勉手当、支給月数の増、そして給与制度の総合的な見直しによる平成27年度の昇給抑制に対して、全職員の号棒を１号棒回復するなど、国の制度改正を踏まえた給与条例等の改正案を提案をさせていただきたいという考えであります。職員の育成制度として実施をしている人事評価でありますが、評価結果の昇給への繁栄、勤勉手当への繁栄、そうしたものについて検討しておりまして、職員の処遇の向上となっていくのではないかという考えであります。 定員の適正化計画を進めておる中で、人件費全体の動きも見ながら、また地域の状況、社会情勢も踏まえながら、より適正な給与水準となるように努めていく所存であります。今まで合併後、本当に県下で最も市の中で低い給与という中で、ラスの指数の中で本当によく頑張ってもらってきておりました。で、財政も好転をしております。そうした中での議会へ今度お諮らいをするわけでありますので、また議論をいただきながらお認めいただければと思います。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今度の議会で提案されるということは承知をしております。ただそれは、人事院勧告の中でやっぱり民間との比較の中で、民間が公務員より上がっているということで、そこで0.2％ですかを上げるという、それはもう人事院勧告を守るという、それに応用するという自治体は全体で上がっていくわけですよね、伊那市だけが上がるわけじゃありませんので、そうするとやはり、そのラスに本当に影響するのかというところが、私は懸念をされているわけであります。特にまたですね、広域消防も伊那市の職員の給与表を適用しているわけです。広域だと駒ヶ根から辰野までの消防職員なんですね、駒ヶ根の消防職員、まあ広域の話ですからここでは余り関係ないと言えば関係ないかもしれないですけれども、以前は駒ヶ根の伊那市より高い給与を適用されていたけれども、広域になったために伊那市の職員の給与表に下がってしまったという、そういうことも非常に不満をもっている職員、広域の消防署の皆さんもいるようであります。中央病院の中央行政の職員も、やっぱり伊那市の職員の適用をされているわけでありますから、それについてですね、非常に大きい影響力が伊那市の問題について出てくるというふうに思いますので、ぜひ、その辺について真剣に考えていただいてですね、トップとは言えません、トップとは言いませんけれども中核市である伊那市が恥ずかしくないような職員の待遇ができるようにですね、処遇ができるようにぜひお願いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０４分
○議長（黒河内浩君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 竹中則子議員の質問に入ります。 ９番、竹中則子議員。 （９番 竹中則子君登壇）
◆９番（竹中則子君） ９番、竹中則子でございます。先に通告いたしました大きな２点について、質問をいたします。 １番、移住・定住の現状と、今後の展望について。 先日、こんなうれしい報道を目にいたしました。「県内移住者５年間で倍増」という記事でございます。「やはり、長野はよいところですね、自然とか農とか、農業ですね、農とかこちらに仕事があるのですぐとはいきませんが、ビジョンが少しかたまった気がします。」これは11月18日、東京銀座ＮＡＧＡＮＯで開かれた説明会のときの参加者の声でございます。実際、長野県への移住者はふえ続けています。県地域振興課楽園信州・移住推進室のまとめでは、2012年度403人、2016年度1,074人、５年間で2.6倍に増加しております。 伊那市でも大変力を入れ、施策を講じていることは周知のとおりでございます。あらゆる分野から取り組んでいる移住・定住の状況を広く市民の皆さんにも広報して、周知していただきたいという思いで、今回取り上げてみました。 まず、平成25年10月に策定されました伊那市移住・定住プログラムを見直してみました。この期間は前期が平成26年度から平成30年度、後期が平成31年度から平成35年度であります。大変28ページに及ぶもので、人口減少に対する危機感をもって移住・定住に対する目標達成のためのプログラムがつくられております。後期については、第２次安倍内閣が2014年、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方がそれぞれ将来に夢や希望を持つことができる魅力ある地方のあり方を築くことがキーワードとなっている国の施策「地方創生総合戦略」の中で、新たなスタートをしたと考えます。 最初に、前期期間が間もなく終了すると考え、検証した結果がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、人口減少に歯どめをかけるという取り組みを、国よりもいち早く３年ほど前から始めました。平成25年に移住・定住促進プログラムを策定をし、効果的で独自性のある施策を推進をしてまいりました。で、具体的な施策としましては、集落支援員を移住・定住コーディネーターとして新たに配置をし、ワンストップによる移住相談窓口を開設をするとともに、地域おこし協力隊の配置によって、地域の活性化あるいは地域産材を活用したキットハウスの開発、移住者の受け皿として田舎暮らしモデル地域の指定支援、さらには若者定住に向けた郷土愛を育む教育等を進めております。そうした取り組みが、子育ての環境の充実、あるいは積極的な情報発信ということにつながりまして、宝島社発行の「田舎暮らしの本」この企画において、子育て世代にぴったりな田舎部門では、２年連続全国第１位として選ばれました。伊那市で子育てを希望し移住をされた世帯も幾つかあるというふうに承知をしております。 具体的な数字を申し上げますと、移住・定住促進プログラムを開始をした平成26年度から本年10月までの数字、前期の対象期間となりますけれど、この移住者の数は126世帯、283人であります。そのうち40代以下の働き盛りの世帯、これは全体の80％を占めておりまして、103世帯、234人という数字であります。こうした施策の効果として、社会動態の好転が見られるところでありまして、今後もさらなる取り組みを通じて、人口減少に歯どめをかけ、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」ことのできる伊那市を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 竹中則子議員。
◆９番（竹中則子君） ただ今お聞きしたとおり、数字につきましては126世帯に283人という多くの方が伊那に来ていただいたということで、大変うれしく思います。282人ということでございます。 次に、国の地方創生戦略と同時に、伊那市地方創生総合戦略、平成27年10月に第一次総合戦略が策定されました。その中の幾つかの取り組みについて、特に人口減少から見える移住・定住施策についてお伺いしていきます。 伊那市から県外の住民、また都市住民に対して伊那市で暮らしてもらいたい、伊那市の魅力を感じてもらいたいと、四季を通じて暮らし、伝統またふるさとの伊那のロケーションを発信した、イーナ・ムービーズシティプロモーション戦略について、これは「なつかしい未来」で四季編、長編が４編、短編が２本、またそば編で長編１本、短編２本、林業編で長編、短編とも各１本作製されております。またその戦略と効果をお尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では移住・定住促進プログラムの策定に基づきまして、平成26年に市外の住民の皆さんに対して、伊那市を深く知ってもらうということを目的として、新たに人や企業の流入を生み出し、地域の活力創生、創造につなげていくためのシティプロモーション戦略を策定をいたしました。で、この戦略に位置づけられておりますイーナ・ムービーズでありますが、伊那市の魅力ある暮らしの情景、これを映像化し、多様な媒体を通じて広く発信をするということで、伊那市で暮らしたいという意識の醸成と、行動に導くためのプロモーション動画プロジェクトであります。このイーナ・ムービーズでありますが、地方創生関係の国の交付金を活用するということで進めてまいりました。で、平成27年には、伊那市の四季折々を伝えます四季編、それから昨年度は「信州そば発祥の地 伊那」を全国に展開するためのそば編、そして今年度は豊かな森林資源を市民とともに生かす、ソーシャルフォレストリー都市の発信に向けた森編を制作してあります。 この制作をした映像でありますが、イーナ・ムービーズ特設サイトにおける配信とともに、都内の電車内でのトレインチャンネルを使った配信、また中京圏でのテレビのＣＭ、全国市の紙面の広告、それから特設サイトへの誘導等によりまして、ユーチューブの動画再生回数、これは目標値を年間１万回としたわけでありますが、この１万回を大きく上回る73万回まで拡大をし、伊那市の知名度、認知度、好感度これらの向上につながっているというふうに分析をしております。 イーナ・ムービーズにつきましては、伊那市の魅力を伝えることのできる大変質の高い映像コンテンツとなっておりまして、今後もこれを活用した戦略的な情報発信を行っていく中で、定住の地として選ばれる伊那市の確立に向けた取り組みを進めていくつもりでございます。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） まず、伊那市民にこの土地の良さをわかっていただくということ、それから県外の皆さんに知っていただいて、まず伊那市の魅力を知っていただいて、移住・定住に結びつけていただくという効果は最大に、ユーチューブで１万回と目標したことが73万回という多くの方々に見ていただいたということで、すばらしい成果を上げているかなと思います。 また先日、伊那市50年の森林ビジョン応援プロジェクトのイメージシートが、私たちもいただきました。これについてもしわかったら、少し御説明をいただきたいと思いますが。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） これ、ただ今市長のほうから答弁がありましたこのイーナ・ムービーズの総監督であります柘植伊佐夫氏に今回、このイーナ・ムービーズと同様にこの伊那市を発信していただく一つのプロジェクトをお願いいたしました。そうした中で、ふるさと納税ともリンクしながら、この伊那市が最も今力を入れて進めておりますこの50年の森林ビジョン、こちらの財源としてクラウドファンディングのような、企業も含めてですけれども、都会の皆様から財源的な御支援をいただく中で、そうした使い道に充てていく、そうしたものを伊那から情報発信しながらＰＲしていきたいということで、先日記者会見も含めて発表させていただいたものでございます。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） また、これらを媒介として都市部から移住・定住、そして若者たちが伊那市の魅力を肌で感じとって、50年の森林にしても来ていただけたらと思います。 次に、地方創生総合戦略の中の若い世代の就労・子育ての希望が実現に結びつくことは、移住・定住の大きな要因となると考えます。自然動態、社会動態は計画が策定されてから現在までの状況はいかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市地方創生総合戦略でありますが、まち・ひと・しごと創生法、これに基づいて雇用の創出、それから新しい人の流れの創造、結婚・出産・子育て支援など幅広い施策を盛り込んで平成27年10月に策定をいたしました。自然動態、それから社会動態については部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、順調に進んでいるということはおおむね言えるかと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 初めに自然動態でございますけれども、この戦略を策定いたしましてから本年11月まで、この間を見ますと少子高齢化の社会の進展がある中で、当然のことながら死亡者数というものが出生者数を上回る状況がございます。数字で見ますと、764人がこの期間にマイナスとなっております。当面この傾向も続くものだろうというふうに予測がされるところでありますが、特に出生数については現状毎年500人程度、こうしたかたちで推移してきておりますので、これを維持できるように今後も結婚・出産・子育て環境の充実、あるいはＰＲに努めてまいりたいと存じます。 もう一方の社会動態でございますけれども、平成25年までは100人以上の転出超過ということで推移をしておったところでありますけれども、ここ近年、プログラムを増すことによりまして100人まではいかない二桁台、そうしたことで状況も好転してきておりまして、今後もこの社会動態の均衡に向けまして、先ほどのこのプロモーション動画の活用を初め伊那市の魅力発信、あるいは都市圏で開催をいたします移住に向けたセミナーですとか、市内で行う移住体験会、また空き家見学会等、そうしたものをさらに充実をしてまいりまして、この移住・定住促進というものに努めてまいりたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 今お聞きいたしました。やはり、自然動態はこれは仕方がないことですけれど、やはり伊那市から人口流出を防ぐということは、私たち市民のまた努力にもかかわると思います。また、社会動態は25年は100人以上でしたけれど、ここ数年は二桁台に抑えているということで、大変うれしく思います。 次に、若者が地域に住み続けるためには、地域住民に温かく受け入れられ、地域で活動できるかが永住する大きな一因にもなります。また、伊那市に住んでみたいという意識の醸成も大切と思われます。各事業に配置されている地域おこし協力隊６名、集落支援員２名の方々のさまざまな活動が、その解決に大きな役割を果たしていると考えます。それぞれの活動状況と事業の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、平成26年度から毎年度隊員を拡充をしてきております。これまでに10名の委嘱を行っているわけでありまして、このうち３年間の任期が終了をした４名の隊員の活動によって、一つには長谷地域の山林を利用したマウンテンバイクのガイドツアーによる観光資源の創出、二つ目には南アルプスの里山案内人の養成講座の開催等による雇用の創出、三つ目には朝マルシェの開催やシェアハウスの事業等による中心市街地の活性化、４つ目には農業法人と連携をした遊休農地の再生や有機農業による地域のブランド化というこういした成果を上げてきております。この４名の隊員、３年間の任期が終了した後につきましても、引き続いて伊那市内で起業または就業をして地域への定住・定着につながっております。 また、現在６名の隊員が
自然エネルギーの普及啓発、また田舎暮らしモデル地域である新山地区の移住・定住支援、地域資源を活用した高遠地域の活性化、みはらしファームと連携をした観光振興、南アルプスの魅力発信による観光誘客、最後にもう一つは雑穀と入野谷そばを活用した長谷地域の活性化、こうしたミッションに基づいてさまざまな活動を行ってもらっております。 また、集落支援員としましては現在２名を委嘱をしております。で、１名は移住・定住コーディネータとしてワンストップによる移住・定住の相談支援、もう１名は空き家のアクティベータとしてのみずからのアイデアも組み入れながら、空き家の利用促進、これを担っていただいております。 地域おこし協力隊また集落支援員の皆さんの外からの視点、それからそれぞれのスキルを生かした活動というのは、地域の活力の維持あるいは強化に大変大きな貢献をしてもらっているというふうに評価をしております。今後とも隊員あるいは支援員と連携をしながら、各事業の進展を図るとともに、任期を終える隊員については引き続いて地域への定着・定住につながるよう、起業等の支援をしていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいま市長のお話にありましたとおり、各新しい事業には支援員のお誘いがあって発展しているかなという感じを受けます。マウンテンバイクとかまた新山の移住・定住促進、全てに関して支援員の方たちは懸命に努めていただいていると思っております。 次の質問に移ります。当市では移住・定住促進のためのあらゆる戦略を策定し取り組んでいることは、全国の市町村の中でも決して見劣りはいたしません。地方創生総合戦略が国から発布されてから、私たちが目にする政策向けの広報誌には、全国の戦略・取り組みが掲載されていないことがないくらいでございます。行政の職員の加重な仕事ぶりが想像されます。 最後に移住・定住に大きな関係がある、平成27年11月に設けられました支援員の担当されている空き家の利用促進についてお聞きいたします。 私が初めて空き家対策について一般質問を行ったのは、今から５年前の平成24年でした。あれから市内の空き家、空き店舗もふえ続け、その対策には当市も含め全国各行政でも大変苦慮しているところでございます。空き家管理条例、空き家対策措置法等の制定が進み、また空き家等対策計画の策定は、全市区町村の20.5％となる357団体、今年度平成29年度中には５割を全国で超える見込みです。 先ほど若林議員からも質問がございましたけれど、伊那市の空き家・空き店舗の状況または計画の策定計画はいかがでしょうか。それと、このふえ続ける空き家・空き店舗を活用した移住・定住施策、これも既に行っていることと思いますが、結びつけることはできないでしょうか。既に何人かの議員さんからの提案があったと思いますが、移住希望者にとっては、まず伊那に来て住む家の問題ではないかと思います。「座して荒廃を待つよりも既存建物を生かす制度改革を」といった論評を見たことがあります。伊那市でもぜひ積極的に空き家を移住者に解放する道を探っていただけないでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この空き家の利用促進につきましては、平成22年度に伊那市不動産組合と協定を締結をしまして、空き家バンク制度を設けて、高遠町と長谷地域において利用促進を進めてまいりまいした。そして、平成27年11月からでありますが、専属の集落支援員を配置をし、空き家バンクを伊那市全域に拡大して登録件数・成約件数ともに増加傾向にあります。 本年度は市内全域を対象としまして、空き家総数を把握するための調査を実施をすることになっております。で、空き家等対策計画の県内の19市の策定状況を見ますと、平成28年度までに策定済みが８つの市、本年度策定予定が伊那市を含む７つの市、策定予定がないあるいは時期が未定というところが４つの市となっておりまして、伊那市でも空き家等対策計画を本年度中に策定をするよう進めております。 で、空き家バンク制度の発足以降でありますが、延べ137人の移住・定住につながっている、そうした結果が出ておりまして、これを踏まえてさらなる利用促進策について、今後の空き家等対策計画との関連の中で検討をして進めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 大変137人の移住があったということで、策定も19市の中で先方をいっているかなという感じで大変うれしいと思います。 まず今、相談件数とか売買に関して数字が多く出ているという市長からのお話でございましたが、次の質問、一番に相談件数と内容、次に売買または賃貸の成約数、また空き家についてのさまざまな情報発信の状況をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 個々の数字については担当のほうからお話をさせていただきますが、４月から11月までことしでありますが、ホームページのページの閲覧数でありますが、約17万件と順調にふえております。ホームページ上の相談ホームからの物件あるいは利用にかかわる相談も、増加をしているという状況であります。 また今後でありますが、空き家バンクへの登録物件は増加傾向にあるわけでありますが、成約件数が横ばいであるということを踏まえて、移住体験会などに合わせて空き家の見学会、こうしたものを実施をしたり、効果的なアプローチを検討しながらさらなる利用拡大に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員お尋ねの三つの数字について御報告申し上げます。 初めに空き家バンクに関します相談件数でありますけれど、年々増加の傾向にございまして延べ305件、内訳といたしましては物件の登録に関するものが64件、空き家の購入あるいは借用に関するものが241件という状況でございます。 二つ目に物件の成約数でありますけれど、現在までに売買が38件、賃貸が29件、合わせまして計67件ということであります。 最後に空き家についての情報発信でありますけれど、ことしの４月から伊那市箕輪町、南箕輪村、この３市町村で伊那定住自立圏の取り組みを始めておりますけれども、この３市町村共通によります空き家バンク、専用のサイトを開設をいたしまして、効果的な物件情報の発信を行っているところであります。このサイトに対しましての現在の登録件数でありますけれども、３市町村合わせて売買が37件、賃貸が７件の計44件、こちらの物件を掲載をしているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 集落支援員さんの大きな努力もあって成果を上げている様子が、市民の皆さんにもわかっていただけたと思います。移住・定住施策は人口減少傾向に歯どめをかけ、消費活動の低迷、生産人口の減少等、経済への大きな悪影響への抑制を図ると思います。市民の安心・安全な豊かな生活への基礎だと思っております。市民がこの伊那の地に住み続ける意義を、自分たちも好感をもって移住・定住施策にも関心を寄せていただきたいと考えます。 次に、二つ目の質問でございます。次期市長選について。 白鳥市政に入りまして、間もなく８年が経過いたします。市政の運営は市民からの付託を受けた執行権を預かる市長と、同じく市民の代表であります議決権を預かる議会の二元代表制のもとで運営されております。この両者の関係が上手に展開することが、円滑な市政の運営を生み出していくと考えます。また、最終的には市民の付託に応えることとなります。 市長２期目の26年５月就任時の臨時議会における所信表明を読み返してみました。２期目の市政運営の根底には、この地域の生産人口への減少への対応を挙げており、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」という強い決心をみずからも含め市民に伝えております。これは生産人口にかかわらず、人口減少施策に取り組む市長の決意がひしひしと胸に迫ってきたことを覚えております。目まぐるしく変化する社会情勢、経済情勢の中で、今日に至るまで市長のこのふるさとを愛する、伊那を愛する、伊那の魅力を発信続けてきた市政は、以来さまざまに講じてきた多くの施策の中でも克明にあらわれてきていると思っています。 市長にお尋ねいたします。市長就任２期目の、この４年間を総括しての御所見をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この４年前でありますが、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」という決心のもと、幾つかの公約を掲げて伊那市が暮らしやすく住みやすい、夢のある地方都市として輝いていくために対話と現場主義、これを基本姿勢としながら全ての公約の実現に取り組んでまいりました。 市長就任以来の最大重要課題としておりました財政健全化につきましては、財政健全化プログラム、これを着実に取り組みながら、歳入の確保、歳出の削減に取り組み、基金の増額、地方債残高の削減、財政健全化判断比率の着実な改善を進め、しっかりと健全な財政となってまいりました。特に将来負担比率につきましては、財政健全化プログラムの着実な履行と、ふるさと納税の取り組みによって大きく改善をし、数字がマイナスといったところまで至ったわけであります。そして市民との対話でありますが、市長就任以来、「市長と語りた伊那」ということで実施をしてまいりました。多くの市民の皆さんと語らい、また意見交換をしたということであります。 ２期目でありますが、「語りた伊那」の実績としては46回、約1,800人、平成22年の市長就任以来延べで言いますと146回の5,000人を超える市民の皆さんと語る、そんな場を設けてまいりました。４年間を振り返りながら、当初公約として掲げた10の項目別にその結果をお話をしたいと思います。少々長くなりますけれども、これが４年間の一つの集大成というふうにお聞き取りいただければと思います。 まず
健康づくり、医療・福祉の充実でありますが、産科医「菜の花マタニティクリニック」が開業しました。また伊那中央病院でも里帰り出産が可能となりました。さらに、伊那中央病院に健診センター、放射線施設、訪問看護ステーションの設置を行い、また来月にはＪＡ長野厚生連の協力によりまして西箕輪診療所が開所する予定であります。高齢者施設、高齢者の
健康づくりと介護予防のために介護予防施設、生活支援拠点施設の建設をし、この４年間で27カ所、延べ54カ所のいきいき交流施設を整備をしてまいりました。 次に雇用と社会資本整備、産業振興の促進でありますが、地域のものづくりを支える人材を育成する長野県工科短期大学、この開講に至りました。また就業機会を確保するため企業誘致に取り組みまして、この４年間で11の企業と土地売買契約に関する契約が行われました。さらに、小黒川スマートインターチェンジがこの９月30日に開通をし、産業、観光など整備効果を期待をしているところであります。さらに環状南線、153号伊那バイパスの事業が始まり、環状北線、伊駒アルプスロードの事業につきましては、事業化を推進をしております。公共交通につきましても、伊那本線等の運行も始まっております。 次に三つ目でありますが、環境・
エネルギーの創造であります。低炭素社会の実現に向けて、伊那市二酸化炭素排出抑制計画のキックオフの宣言を行いました。また、新宿区とカーボンオフセット事業による森林整備への取り組み、さらには南アルプスのユネスコエコパーク登録、また南アルプス中央構造線エリアのジオパーク再認定といったことも受けました。 ４番目の農業・林業の活性化でありますが、伊那市50年の森林ビジョンを策定をし、社会が森林を育て、森林が社会を豊かにする、いわゆるソーシャルフォレストリー都市を宣言をいたしました。農業分野でも新規就農者の確保のため茨木県の鯉淵学園、あるいは信州大学農学部、上伊那農業高等学校との連携を行いながら、農産物の販路拡大のために市場、市場のほうに行ってトップセールスを行い、そんな取り組みもしております。 有害鳥獣対策につきましても、猟友会あるいは地域の関係機関とも連携をし、日本で最も進んでいる猟友会、有害鳥獣対策という評価を受ける、そんなところまでまいっております。 また産学官連携の伊那谷アグリイノベーションの活動を推進をし、ＩｏＴ・ＡＩを活用をした農林業の技術革新、これについても推進をしております。 移住・定住につきましては先ほど来話があるとおりでありまして、非常に全国でも高い評価を受けております。 産業の中におきまして観光でありますが、これは山岳とサクラと食、これを柱とした観光の推進をしております。塩見小屋と西駒山荘のリニューアルオープン、また西駒山荘の石室、これが国の登録有形文化財としての認定を受けたわけであります。 ７つ目のさらなる行政改革でありますが、財政の健全化これを着実に履行をいたしました。現場主義、スピード感、市民の立場で考えるなど職員の意識改革とレベル向上に努め、大変大きな成果が出ているというふうに見ております。 ８つ目が伊那らしい教育でありますが、子育て支援センターを市内５カ所で運営をするとともに、平成29年度から利用料の無料化を行い、また第３子以降の保育料の無料化も実現をいたしました。将来を担う子供たちの郷土愛、これを育む教育に重点を置きながら、小中学校の「暮らしのなかの食」、それから中学生のキャリア教育、小中学校のＩＣＴ教育ということで、これも全国から注目をされている取り組みであります。 文化財の調査、保護でありますが、これは古い地名調査を行っております。それから旧中村家の取り組み、さらには東春近の老松場の古墳群、これの取り組みも始まっております。 さらに春の高校伊那駅伝でありますが、全国の中継、生中継が実現をいたしました。それから、センターテニスコートを全面人工芝化、さらには伊那スタジアムの改修ということであります。 ９つ目の安心安全でありますが、伊那市防災コミュニティセンター、これは仮称でありますけれども、建設工事に着工をしております。小中学校の耐震化率100％を達成をし、現在では非構造部材の耐震化を進めているということであります。 最後に広域的な取り組みでありますが、伊那谷自治体会議においてリニア中央新幹線の開業による整備効果を十分に生かして、伊那谷の目指す将来像を描きましたリニアバレー構想を策定をいたしました。それから広域としましては、新ごみ中間処理施設の建設であります。大変長い期間がかかって用地を選定をし、今工事を進めておりますが、予定どおり、計画通りということであります。そしてもう一つ、上伊那広域消防本部、これが平成27年４月に発足をして、広域的な防災体制が整ったということであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいま市長４年間の所感をお聞きいたしました。市長就任以来の市政の重要課題に取り上げてきた幾つかは、市長のただ今の総括の中でお聞きをいたしました。トップセールスの成果、また強いリーダーシップは多くの人が認めるところでございます。現場主義・スピード感を職員に求め、みずからが旗を振り全体を引っ張ってきたことは、時には職員の加重になったことも考えられます。リーダーシップをとることは、独断・独善と見られることもあり、それはトップとしての宿命とも私は考えます。ただ、人間味のある市長として、自然を愛し、高齢の御両親初め家族を愛し、よりお酒を愛してきたことも承知しております。それはおのずから職員や市民を愛することにも通じるものではないかと私は考えます。 次に市長にお尋ねいたします。上伊那全体のリーダーでもあります市長です。次期市長選につきましては、伊那市民はもちろん上伊那全体が注目しているところでございます。過日は、後援会からの強い出馬要請もあったと報道されております。その折に、12月中には結論を出すとお答えしていただいております。来年４月の選挙を考えますと、そろそろ身の振り方を表明する時期が来ていると考えます。次期市長選についての市長の所信をお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 振り返れば私は４年前、多くの公約を掲げて職員とともに取り組んでまいりました。進捗状況については２カ月に一度、66ページに及ぶ主要事業推進計画、これに基づいて部局長と一つ一つの公約の進度をチェックをしてまいりました。そして公約はほぼ計画どおり達成ができたというふうに考えております。この結果はまさに職員一人一人の努力、それから前向きな取り組みのたまものでありまして、財源の確保あるいは国県の制度理解、スピード・集中・アイデアなど他の自治体にないすばらしい結果を職員の皆さんから生み出してもらったというふうに感謝をしております。 そうした中、４年前にはまだ未来の話として理解をしていたものの中に、車の自動運転とか、あるいはドローンによる物流あるいはデータ収集、スマート農業、スマート林業、ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＣＴ教育など新しい産業技術がありました。これらの新産業技術は日々急速な進化をもって変化をし続け、今日では私たちの社会のすぐそこにある未来として登場をしてきております。たった４年間に出現した大きな産業の革命であると言えるかと思います。 伊那市は、森林が富と雇用を支える伊那市50年の森林ビジョンの推進、また原子力発電・火力発電だけに依拠しない
エネルギーいわゆる木質バイオマスや小水力発電など
再生可能エネルギーを実践をする低炭素社会としての伊那市の実現、農業や林業の１次産業、これが古くて新しい産業として成立するためのスマート農業・スマート林業、ＡＩ、ＩｏＴの推進ということが言えるかと思います。さらには教育、子育て分野におきましてはキャリア教育、ＩＣＴ教育、「暮らしのなかの食」事業など先進的な取り組みと人材育成も求められております。既に始まっているドローンあるいは自動運転の実証実験、全国の先進地として認められているのがこの伊那市であります。 今や伊那市は先駆的な事業を展開する地方都市として、全国から大変大きな注目を集めているわけであります。地方創生、リニア中央新幹線の開通、三遠南信自動車道の開通と極めて大きな時代の変革にあって、伊那市が日本を支える地方都市のモデルとして、さらには市民が伊那市に誇りと夢と希望をもって、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」その決心を具現化するために３期目の伊那市政を担わさせていただくことをお願い申し上げる次第であります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただ今の市長の答弁は、将来の伊那市を見据えた御決意と受けとめさせていただきます。合併10周年を迎えまして制定されました市民憲章の一節に、「このまちの平和を願い、人々の夢を託し、輝く未来へ」に合致した伊那市づくりが進められていくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午前１１時４分
△再開 午後１時２８分
○議長（黒河内浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 柳川広美議員の質問に入ります。 19番、柳川広美議員。 （19番 柳川広美君登壇）
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。では、午後の質問に入りたいと思います。 大きく２点に渡って質問いたしますが、まず１点目は三峰川の災害対策についてであります。 10月22日から23日の台風21号の際に、高遠ダムでは午後５時から毎秒300トン放流、その後、午後９時から毎秒500トン放流があり、市民には防災無線や安心安全メールなどで知らせがありました。伊那市は高遠町長藤地区に午後４時半、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。その後、翌23日午前４時に長藤地区周辺に土砂災害警報が出されたため、伊那市は高遠町長藤地区の板山から黒沢、藤沢地区の荒町までの間、山室地区の宮原、荊口に避難勧告を発令しました。23日午前６時半に土砂災害警戒が解除となり、市は避難勧告を解除いたしました。 私は22日夕方、毎秒300トン放流と聞いた後、１時間ほどして三峰川を見に行きました。こんなに増水した三峰川を見るのは初めてでありました。そこで、当時どのぐらい実際に放流があったのか、美和ダムと高遠ダムの様子を調べてみました。 美和ダムは10月は冬季運用で貯水率は91％から90％ほどで運用されておりました。放流は22日午後４時あたりから119トンと放流量がふえ、23日午前５時が292.93トンが放流のピークであり、流入量のピークも午前５時、337.33トンがピークであります。その後、流入量はふえますが、放流量は少ないまま推移をして徐々に放流するという態勢をとっております。台風など洪水が予想されるときは、あらかじめ放流を初め貯水量を71％まで下げて流入する雨をため、その後、徐々に放流していきます。最大ピークの流入と放流の差は、44.4トンでありました。 一方、洪水調整機能を有しない高遠ダムでは、美和ダムからの水に山室川と藤沢川の取水が入り、農業用水や発電のための放流、ゲートでの放流が行われます。当時は藤沢川からの発電用取水はゼロでありました。ここでは、高遠ダムではほぼ流入と放流量は相関していて、ピークは午前６時で放流量338トン、流入量が336トンであります。放流量のうち春近発電所、平均8.5トンと右岸と左岸の農業用水、0.96トン分が差し引かれて三峰川の水量となります。ただ、高遠ダムのデータを見ると、山室川の河川の状況がわかります。また、毎秒300トン放流や、500トン放流の際の実際の放流量を見ることができます。 台風21号のときは、長野県河川砂防ステーションでは、三峰川の水位計は長谷、杉島、長谷の鷹岩、高遠でしか見ることができませんでした。上新田は休止となっています。天竜川は伊那と沢渡が見ることができます。 先日、国土交通省天竜川上流河川事務所伊那出張所へ伺い、三峰川の水位計は三峰川橋下流になぜないのかと質問したところ、昔は竜東橋の付近に上新田水位観測所があったのが、うまくはかれず美篶中県に移して測定していたが、うまく測定できず水中に測定する機械を設置しても洪水で流されたり、川の流れが変わって機械が砂に埋まったりしてうまくいかず、四、五年前からそのまま休止となっているとのことであります。三峰川の現在の重要水防箇所としては、高遠町多町の左岸で410メートル区間に堤防断面不足と堤防高不足、また富県桜井の春近の新しい小水力発電施設のあるところの近くが370メートル区間で、左岸の堤防に断面不足があるとのことであります。ここは、まだ100年に一度の雨の対応ができていないそうであります。 そこで、三峰川の洪水対策について、以下４点を市長に質問します。１点目ですが、高遠ダムの放流量などの情報公開を県へ要望してはいかがでしょうか。 現在は公開されていません。洪水の予測のためにも、高遠ダムの流入量・放流量について、台風などの際には市民が見ることができるよう、県企業局に要請してはどうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 台風また長雨などによってダムの水位調整のために最大放流量を増加させるときには、その都度、事前に南信発電管理事務所・高遠ダム管理所からファクスで伊那へ、市のほうに情報提供があります。それを受けて伊那市は、南信発電管理事務所・高遠ダム管理事務所からのファクス情報に基づいて、同報系無線、防災無線、行政無線、同報系防災行政無線及び伊那市地域安心安全メールによって市民の皆様に周知をしているという状況であります。 高遠ダムの流入量それから放流量につきましては、現在ホームページにおいて公表をしておりませんけれども、地域の住民の皆様からの要望があれば、ホームページへの掲載については検討はできるということを管理所、高遠ダム管理所のほうから聞き取っております。 洪水予想につながる高遠ダムからの最大放流量に関しては、現在も随時、伊那市へ情報提供があって、それをまた市民の皆様へ周知をしているという仕組みであります。南信発電所管理事務所から地域住民からの要望があれば、ホームページなどへの掲載について検討したいという回答をいただいておりますので、ホームページなどを通じた高遠ダムの流入量あるいは放流量の情報提供について、県企業局に要請することは可能であります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ぜひ、高遠の山室川の様子もわかりますので、ぜひ県に要請していっていただきたいというように思います。 ２番目の質問ですが、三峰川の防災のために新山川の水位観測をであります。三峰川の下流の水位を図ることは困難なようですので、新山川の下流で水位を測定してはどうでしょうか。三峰川の洪水予測の資料となると考えます。伊那市での測定が困難であれば、県や国へ要望してはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新山川でありますが、現在水位計は設置をされておりません。藤沢川の合流点、三峰川との合流点から下流の中での支流、これはごく小さいものを除くと新山川だけでありますので、その新山川が合流をした下流域、これを含めて高遠ダムから下流の三峰川の状況については、天竜川上流河川事務所が定期的な巡視で水位を確認をしていると、把握をしているという状況であります。長野県では今後、県の管理する河川について、県と流域の市町村、消防などの関連機関で組織をする協議会の設置というものを検討しているようでありますので、この協議会において水位計の必要性、また必要とする場合の位置等の検討をしていくことになろうかと思います。ただ新山川の集水域というのは、三峰川の全体から見るとごくわずかでありますので、そこに設置をしたときの効果というのは余り大きくないかなということが、素人ながら予測ができるところであります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ただ増水したときにですね、三峰川の様子をはかる目安のような例えば観測柱のようなものを、三峰川橋とか竜東橋付近に設置をするとか、竜東橋に三峰川の増水状況が見れるカメラの設置なども考えられると思いますが、そういったことは市として可能でしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどふれましたけれど、県と流域の市町村、消防などとの関連機関で組織をする協議会というのの設置、これを県のほうでは検討をしているようでありますので、そうした中での検討項目というふうに持っていきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ぜひ設置をしていただき、わざわざ見に行かなくても見ることができるということも必要かと思いますので、お願いしたいというふうに思います。 ３点目の質問に入ります。霞堤近くの住宅などの建築制限など、安全確保についてであります。現在のところ、霞堤近くには住宅や店舗、高齢者施設ができたりしていますので、建築制限はないものと思われます。国が規制しているのは、堤防の根に当たる部分に差し支える地下のあるような建物に関しては規制があるようであります。 国は三峰川の堤防を100年に一度の水害、48時間で250ミリの雨を想定して整備をしております。高遠ダムで毎秒700トン放流に耐えられるよう整備しているようですが、近年の全国的な災害を見ると、1,000年に一度の雨という事態も発生し、天竜川の浸水想定区域も公表されています。この1,000年に一度の雨というのは、48時間で605ミリの雨であります。天竜川上流河川事務所では現在、堤防の強度を調査するためのボーリングを行っています。水害が起きるとすれば堤防の弱い部分、根から洗堀されて破堤する可能性はあるとのことであります。その場合には、霞堤のところへ水が流れてきます。霞堤から逆流する可能性は低いようですが、堤防が低いという意味では洪水の際に重要水防箇所にどこも指定されています。 天竜川上流河川事務所では、霞堤で1,000年に一度、１回の雨なら危険ということでした。霞堤から５メートルから10メートルは、住居など建物の建築制限が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この洪水被害抑制の観点から言いますと、霞堤だけに５メートルから10メートルの範囲で限定をして建築制限をするということについては、実効性において疑問が残るわけであります。また、重要水防箇所に全てに対しまして建築制限を行うということも、現実ではないわけであります。重要水防箇所につきましては、天竜川上流河川事務所に対して順次改修工事を行うように要望をしてまいりたいということと、河川の保全区域内の建築確認に対して区域内であることの記載を求めるなど、建築主への周知も推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ４番目の質問に入ります。河川内樹木の伐採についてであります。三峰川が増水したときに、河川内の樹木が多く、これが全て流れたら下流の橋は危険なのではと考えました。河川内樹木の除去については、三峰川みらい会議や美篶地区の役員の皆さん、株式会社ディーエルディーさんなどが協力していただいているとお聞きしています。伊那市としてできることはないのか、質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この三峰川につきましては国土交通省の管理であります。天竜川上流河川事務所伊那出張所が維持管理を行っているが現状でありまして、近年大きな出水もない中で、河川内の樹木が繁茂しているということは、私も常に承知をしております。関係地区を初め市民の皆様からも、この河川内樹木の伐採の要望がありまして、その都度国土交通省と話をしながら対応に努めていると、今お話がありましたように美篶の皆さん、それから三峰川みらい会議の皆さん、天竜川の本線に至っては西春近の皆さん、そうした皆さんがボランティアで伐採をしてもらっておりますので、これからこうしたことも続けていかなければならないわけでありますから、民間とそれから天竜川上流工事事務所、河川事務所こうした皆さんと連携をしながら対応を進めていきたいと、樹木を含めて河川内が適正に維持はされていくように、これまで同様国土交通省への要望また要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 美篶地区では役員総出で伐採をやっているということですが、持ち出しの事業だということです。例えば市としてボランティア保険など支援できないのでしょうか。また、過去の昭和36年の三六災では、７日間で600ミリを超える豪雨となり、長谷地域では400ミリから500ミリの総雨量で大きな災害となりました。昭和58年の台風10号災害では、２日間で400ミリ以上降り、伊那谷全体に大きな被害が出ています。平成18年７月の豪雨災害では、諏訪で２日間に317ミリ、辰野で２日間で335ミリの雨が降り、伊那市でも殿島橋の落橋、箕輪町松島も堤防決壊、土石流の発生など大きな被害が出ました。その後、天竜川の堤防は強化されましたが、三峰川に余り手は入ってはいません。新ごみ処理施設の横の堤防が強化されたのみであります。市として三峰川の防災に関心を持ち、万一の災害に備える、また市民に過去の三峰川の水害のことを知らせることも重要ではないでしょうか。 伊那谷には、100年に一度の雨が20年に１回は実際に起きていると考えられます。その２点についてお伺いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昭和36年の三六災それから57年、58年の大出水、それぞれ私も57、58は承知をしておりますが、昭和36年のとき、ちょうど34年に美和ダムが竣工しまして、美和ダムがもしなかったら、この下流域はどれほどの被害を受けただろうというふうに語り継がれております。時の美和ダムの効果が、絶大な効果があったということ、で、57年、58年につきましても大変な出水があって、離村をするような地域が出たわけでありますが、そのときにも三峰川の美和ダム、大量の流木を全てとめて下流に流さなかったということで、このときにもダムの効用というのが十分に見て取れたわけであります。そうしたダムがあることによって助かった災害随分ありますけれど、一方ではその川の水の調整等人工的になるということで、河道内流木が繁茂しているという実態もありますので、先ほど申しましたとおり、これについては適切に国土交通省と連携をして対応をしていきたいという考えでございます。 保険等につきましては、担当のほうからお話をします。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） いずれにいたしましても、行政、国、市だけでは管理が十分に行き届かないということも考えられますので、こういった地域の皆さんの御協力なくしてはなかなか管理できないというふうに考えておりますので、またそれらのことに関しましても国土交通省のほうと十分検討を重ねてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ぜひ、ボランティアでやる皆さんが持ち出しにならないような支援を、国と市と協力していただいて検討していただきたいというふうに思います。 大きく２点目の質問に入ります。伊那市の次期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定についてであります。 政府が進める医療と介護の一体改革では、来年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、両方マイナス改定という方向がなされ、多くの医療や介護関係者から批判の声が上がっています。診療報酬や介護報酬の引き下げは、労働者の12％を占める医療・福祉従事者の賃下げになり、医療・介護を崩壊させるものです。ほかにも政府は、75歳以上の高齢者の医療の自己負担を現在１割から２割負担に引き上げ、介護保険の自己負担を所得により３割負担に引き上げ、介護保険料の滞納者へのペナルティーを３割から４割に引き上げ、要介護１や２の在宅サービスの保険給付から外し市町村の総合事業に移す、500床以上の大病院となっている紹介状なしの受診時の追加負担、初診料5,000円以上の対象病院をさらにふやすなど、議論を行っています。安倍政権になって５年間で削減した社会保障費の自然増は、１兆4,600億円であります。対ＧＤＰに占める社会保障支出の割合は22.4％、2015年度と安倍政権になって３年連続減少しています。これでは安心して老後は迎えられず、お金がなければ医療も介護も受けられないという事態になりかねません。 今年度は平成30年度から３年間の伊那市の介護保険計画・高齢者福祉計画を策定する年です。既に、伊那市高齢者施策推進協議会などで議論が始まっています。介護保険制度については国の制度であり制約もありますが、伊那市で決められる部分もあります。そこで伊那市介護保険計画・高齢者福祉計画策定に当たって、以下６点を市長に質問をします。 まず１点目でありますが、今後３年間の介護保険料の見通しについてであります。３月議会には、今後３年間の介護保険料を決めなければなりません。介護保険制度は利用者がふえれば保険料は自動的に上がる仕組みですが、もう既に負担は限界になっています。今後、高齢者の年金者控除を削減するということも政府は検討しています。税金も払い、介護保険料も払い、食べていけないというむちゃくちゃな制度であります。税金の二重どりであります。 先日も、足が悪いのに75歳を過ぎても新聞配達をしているという方の相談を受けました。家のローンを払っていくためとのことです。こういう方も介護保険料は払っていますが、介護が必要なときには使えないのではないでしょうか。毎日かつかつの生活なので貯金はゼロ、と言っていました。今や年間200万円以下の年収で暮らす高齢者世帯は過半数を占め、貯金を切り崩して生活しているといいます。年金生活が成り立つ介護保険料をと考えますが、今後３年間の伊那市の介護保険料の見通しを伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 介護保険事業計画それから高齢者福祉計画、これは３年を１期として３年ごとに見直しを行っております。そうした中で介護保険料は３年ごとに事業計画に定める給付費の見込み額等に基づいて、３年間を通じて財政の均衡を保つように設定をしているというものであります。現在、平成30年度から平成32年度までの３年間の第７期介護保険事業計画を策定中でありまして、その中で保険料についても決定をしていくということになります。 今後３年間の総給付額等の推計の23％、これが第１号被保険者保険料の必要額となります。現在、第７期の介護保険給付費の見込み等の策定作業を行っている段階でありますので、高齢者の人口の増加あるいは給付費の増加等に伴って、第７期の介護保険料は第６期と比較して多少上がるのではないかという見込みをしているところであります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） その多少がですね、積もって実際には厳しくなっていくということだというふうに思いますので、考えていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に入ります。デイサービスやホームヘルパーなど在宅支援事業所が存続できる単価に、であります。 伊那市内のデイサービス事業所や訪問介護の事業所は、今年度は非常に経営が厳しいとおっしゃられています。新総合事業で単価の安い方のデイサービスや訪問介護を受けている事業所であります。前年比で売り上げは８割から９割といいます。これでは、人件費や事務費、諸経費を払えば赤字であります。赤字では、今後の施設整備費などが生み出すことができなくなります。特に小規模事業所では、入院や施設入所などの影響を受けやすく、経営を安定させることは至難の技であります。伊那市の社協も長谷、高遠は大変厳しいと聞いています。南箕輪村では宅老所が１カ所撤退をいたしました。新総合事業で、無資格者でもよいという安上がりな介護を国は求めています。しかしながら、伊那市は有効求人倍率が2.0となるなど、アルバイトやパートの人件費が上がりつつあります。他の業種とも競合する地域では、介護職員を確保することは困難になっていきます。新総合事業のデイサービスや訪問介護の単価は伊那市が決めるものであります。地域の労働環境を見て、単価を挙げることが必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 要支援認定者に対しては、昨年まで全国一律の基準による訪問介護それから通所介護が提供されておりましたけれども、今年度から市の定めた基準による訪問型サービス、そして通所型サービスが提供されております。で、伊那市の総合事業の基準や単価につきましては、訪問介護や通所介護などを実施をしている民間事業者も参画をします、伊那市生活支援サービス調整協議体というものにおいて検討をし、また決定をしたものであります。新しい総合事業の単価につきましては、今後の利用者また事業所等の状況を見る中で、伊那市生活支援サービス調整協議会に諮りながら決めていくわけでありますが、平成30年度については今年度と同額という予定であります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 松本市等は現行相当サービスのみということで、基準を下げたサービスをやっていないという市もありますので、ぜひ今後もですね、事業所が継続できる単価をというふうに思います。 ３点目の質問に入ります。今後３年間の高齢者施設の増設の計画についてであります。 伊那市の高齢者施策推進協議会に出されている今後３年間の施設整備計画案では、サービス付高齢者住宅が２施設ふえてプラス62戸、有料老人ホームが２施設ふえてプラス30戸、認知症高齢者グループホームが１施設ふえてプラス18戸、特別養護老人ホームが入所定員を現在の465人を494人とするプラス29名となっています。 利用者からは、「有料老人ホームを上伊那じゅうあちこち回ったが高くて入れなかった。飯島町の施設が一番安かった。」とか、「遠くの施設では家族が顔を見に行くことができない。バスなど利便性が悪い。」「高い特別養護老人ホームやグループホームは申し込みもできない。国民年金でも入れる施設を。」という声を聞いています。今後年金額は減らされる一方であり、介護者を支える中高年の家族も、なかなか支援ができない家庭がふえています。真に必要な高齢者施設整備を検討するべきであります。 例えば、民家改修型のグループホームや高齢者のシェアハウスなど、年金が少なくても入れる高齢者施設こそ望まれているのではないでしょうか。また、町中の施設こそ必要ではないでしょうか。都会から介護に通う家族からは、「駅から近いところに。」という声もあります。今後３年間の高齢者施設整備の考え方について、市長の見解をお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第６期の介護保険事業計画に基づきまして、平成27年度から29年度には認知症高齢者グループホームを１施設、小規模多機能型居宅介護２施設、宅養老所２施設について整備を実施をしてまいりました。ことしの11月１日現在の特別養護老人ホームの待機者数203人となっておりまして、高齢者人口の増加によって今後も特別養護老人ホームの待機者の増加というものは予想をされております。 現在策定中の第７期の介護保険事業計画の中では、認知症高齢者グループホームを１施設、地域密着型特別養護老人ホームを１施設、看護小規模多機能型居宅介護１施設の整備を見込んでまいりたいという考えであります。住みなれた地域で暮らし続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けて施設の利用状況、また高齢者のニーズの分析を行う中で、今後も地域に必要な高齢者施設等について計画的に整備を進めていく考えであります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 小規模特養も大部屋を検討するなどですね、年金が安くても入れる施設をふやしていただきたいというふうに思います。また、グループホームも減免制度をつくるなど、今入所者の30％余りをグループホームが占めていますので、収入が少なくても入れる減免制度の制定も必要かというふうに思います。 ４点目の質問に入ります。バスやデマンドタクシーを半額にし、高齢者の交通対策の強化をであります。 高齢者が運転できなくなった場合に困るのは交通手段であります。バスやデマンドタクシーの利用者をふやし、寝たきりにならないよう気軽に外出できることが介護予防には重要です。75歳になったら、バス・デマンドタクシーを半額にする券を全員に配布してはいかがでしょうか。自然に自動車の運転をやめるきっかけにもなるのではないでしょうか、市長の見解を質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 運転免許証を自主的に返納をして、運転経歴証明書の交付を受けた方を対象にしまして、一部の民間路線、高遠線でありますがこれを除いて、平成28年６月から路線バスや乗合タクシーの運賃を半額としております。また、平成28年度からバスの利用促進、それからふだん利用をされていない方への働きかけを目的として、市内全てのバス路線に無料で乗車できるバス乗り放題デーを実施もしております。またさらに、タクシー事業者による独自の支援制度としまして、運転経歴証明書の交付を受けた方を対象に通常のタクシー運賃の10％の割引ということも実施をしていただいております。まず、これらの施策の展開とさらなるＰＲに努めることから始めて、議員から提案のありました路線バス等の半額券の交付については、次の段階での検討事項というふうに捉えております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 運転免許もともと持たない人は半額の対象になりませんので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 ５点目の質問に入ります。歯科衛生士を採用して口腔ケアの充実をであります。 在宅生活を支えるため、地域ケア会議がたくさん開催されるようになってきました。また、個別ケア会議も開かれていますが、口腔ケアは体の健康維持にとって大切なことであります。口腔ケアをきちんとやったら体のぐあいもよくなったという介護事業所のお話もお聞きしています。口腔ケアの充実は肺炎や脳梗塞、心筋梗塞の予防になるとも言われています。市として歯科衛生士を採用し、個別ケア会議の支援や介護予防事業に派遣してはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 介護予防それから生活習慣病の予防、認知症予防等におきまして、口腔機能の向上というのは大変重要であるということは、近年ますます認識が深まっているわけであります。口腔機能の向上のために、現在、脳いきいき教室の全コース、それから筋力アップ教室におきまして、歯科衛生士が口腔ケアの指導を行っております。これらの介護予防事業には主に保健福祉部の歯科衛生士が対応をし、場合によっては上伊那歯科医師会との契約によって、上伊那口腔保健センターの歯科衛生士の依頼もしております。今後も、介護予防事業における口腔ケアの継続及び充実を図るとともに、必要に応じて上伊那歯科医師会と連携をし、上伊那口腔保健センターの歯科衛生士を活用しながら、地域ケア会議等への派遣も行ってまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 歯科医師さんにお話を伺いましたが、脳いきいき教室も117コースぐらいありまして、本当にその対応で手いっぱいだということでありました。広島県の歯科医師会では、歯周病の治療によって糖尿病が改善したという研究もなされております。また、東京都の新宿区では、高齢者福祉計画の在宅療養支援として摂食嚥下障害のリスクを持つ方を見つけ、医療機関等につなぐチェックシートを開発し取り組んでいます。 健康部参事の矢澤さんは、地域包括ケアプランの目的は生活の質、ＱＯＬを高めること、最後まで自分の口から食べられる
まちづくりのためには、歯科衛生士の力が必要というふうに、全国の歯科衛生学会で報告をなされています。 ぜひですね、介護の申請をする初期にですね、歯科衛生士さんも加わり口腔ケアもきちんとできるように、介護の初期からかかわるということが必要ではないかというふうに思います。年間介護申請する方がですね、伊那市でも600人とか700人とかいらっしゃると思うのですが、そうした初期から口腔ケアの担当の歯科衛生士が取り組むということが、今後の大きな介護費用そのものを、また医療費用そのものを下げていくということにもなるのではないかと思いますが、再質問をお願いします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 先ほど市長も申しましたとおり、口腔ケアについては非常に重要な問題だと考えております。上伊那口腔保健センターの歯科衛生士等もおりますので、さまざまな機会を通じて指導に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 今やがん治療の前にも口腔ケアは必要ということで、中央病院にも歯科衛生士さんを採用して、そうした対応もしているようであります。ぜひ入院中、また在宅の療養に関してですね、口腔ケアが充実するされる、また施設入所の中でも口腔ケアが重視される、そうした伊那市になってほしいということで、質問をさせていただきました。 ６点目の質問に入ります。自主的な介護予防事業について会場費の支援を、であります。 介護予防や健康教室など各地で自主的な取り組みが行われています。医療生協やＪＡ、ＮＰＯ、社会福祉法人、医療法人など自主的な取り組みもあります。そうしたときに公民館の講堂などの使用料が高いという声があります。市民が誰でも参加できる、定期的に開催をしている、地域に知らせるなどの要件で、介護予防や健康教室などの事業を地区社協、地域社協、区や医療生協、ＪＡ、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利団体が開催する場合には、実績に応じて会場費を補助してはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 公民館等につきましては、伊那市公民館の条例また当該施設の規定等によって使用料、あるいはその減免基準が定められております。地区社協あるいはＮＰＯ法人等の活動についても、その規定に従って会場を使用してもらっているという状況であります。 伊那市内には地域において自主的に介護予防活動を実施をしているグループが48ほどありまして、いきいき交流施設それから公民館等を会場に活動を行っておりますけれども、ほとんどのグループについては会場使用料は免除はされていると。今後につきまして、地域において要支援者を支えるため、地域が住民が主体となって通う、そうした場を提供する通所型サービスＢを立ち上げていく予定でありますけれども、こうした団体に対しては会場使用料がかかる場合については、一定額の補助をすることを今検討をしております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 伊那公民館とかですね、そうした大きい公民館については減免になっても７割負担ということで、結構講堂などは高いということで、なかなか使えないという声がありますので、ぜひもう少し減免基準を緩和していただければなというふうに思っております。 平成30年度から伊那市は在宅医療介護連携に関する相談窓口の設置を検討しているというふうに聞いています。それから、平成30年１月から上伊那全体で民間病院、公立病院も含めて上伊那の入退院連携ルールの試験運用が１月から始まるとも聞いていますが、どのようなものになるのか質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 入退院の連携ルールにつきましては、３年ほど前から必要性が言われておりまして、検討をしてきたところであります。ようやくまとまってまいりまして、本日夜７時からになりますけど、多職種連携の研修会も予定されておりまして、またそこの場で医師、歯科医師、看護師等多職種集まる中で検討していただいて、１月から試験運用を始めたいということで計画しております。それぞれの職種の役割を明確にしまして、入退院の連絡票というものを作成してスムーズに事が進むようにしていきたいということで始めたものであります。地域包括ケアシステムに一歩進んできたかなというふうに感じております。
○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 今までそうしたものがなかったということで、なかなか入院してもかかりつけのお医者さんは知らないままだったとか、それから在宅に復帰するときに病院からかかりつけ医への紹介また介護事業所への連絡、ケアマネジャーへの連絡などなかなかうまくいっていない面もあったというふうに聞いています。今後ですね、この上伊那入退院連携ルールが試験運用でありますがスムーズにいき、伊那市の市民が安心して暮らせる医療・介護が受けられるということを要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。 引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。 16番、柴満喜夫議員。 （16番 柴満喜夫君登壇）
◆16番（柴満喜夫君） 16番、柴満喜夫でございます。 先に通告してあります５点について、お伺いいたします。 まず第１点、市長就任２期目の成果と次期市長選出馬についてということで、午前中にも質問がありましたけれども、重ねて御質問をしたいと思います。 まず３点ほどお伺いしたいと思っております。まず第１としまして、２期目の市政運営成果について、お伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 竹中議員への答弁と同じような内容になるわけですけど、御勘弁いただきたいと思います。 ４年前、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」というそうした決心のもと、幾つかの公約を掲げて、伊那市が暮らしやすく住みやすい夢のある地方都市として輝いていくために対話それから現場主義を基本姿勢としながら、公約の実現に取り組んでまいりました。市長就任以来、最重要課題としておりました財政健全化につきましては、財政健全化プログラム、これを着実に取り組みながら、歳入の確保また歳出の削減に取り組んで、基金の増額それから地方債残高の削減、そして財政健全化判断比率の着実な改善を進めながら、しっかりとした健全な財政となってまいりました。特に将来負担比率につきましては、財政健全化プログラムの着実な履行、それからふるさと納税の追い風もありまして、大きく改善をし、マイナスまで転じることができました。 市民との対話については、市長就任以来、「市長と語りた伊那」ということで実施をしてまいりました。中学生との「語りた伊那」があったり、また高齢者の皆さんとの「語りた伊那」があったり、子育て中の皆さん、あるいはスポーツ団体の皆さん、いろいろな皆さんと話し合いを意見交換をしてまいりました。２期目だけ見ても46回、1,800人、１期目のときを合わせますと146回の5,000人以上ということで、市民の皆さんからの意見、また伊那市の考え等について進めてきたわけであります。 それぞれの詳細については午前中もお話をしてまいりましたけれども、予定をしたというか公約として掲げたもの、着実にかたちとなっているという状況であります。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ありがとうございました。本当に４年間、まあ８年間を通じまして今日の伊那市をつくっていただいたことは御承知のとおりであります。今まで本当にトップセールスしていただき、また八面六臂な活躍でもって２期目が終わったわけでございます。それで次期市長選、30年４月15日告示、同22日投開票に向けての３期目の出馬についてお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これも重複をするので恐縮でありますけれども、たくさんの公約を掲げて職員と一緒になって取り組んでまいったわけであります。進捗状況については主要事業推進計画に基づいて、２カ月に一度、部局長と項目一つ一つをチェックをして進捗状況を確認をしてまいりました。結果として、公約はほぼ計画どおり達成ができているということでありまして、これは職員一人一人の努力、それからさまざまな意見の提案、前向きな取り組み、そうしたもののおかげだということで、感謝をしているわけであります。 また、４年前にはまだ未来の話として理解をしていた、例えば車の自動運転とか、あるいはドローンによる物流あるいはデータ収集、スマート農業、スマート林業、またＩｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、ＡＩ、ＩＣＴ、こうした新しい産業技術がこの４年間の間にかなり大きな位置を占めてまいりました。こうした新産業技術というのは日々急速な進化をもって変化をし続けて、今では私たちの暮らしている社会のすぐ横にある、すぐ先にある未来として存在をしているということで、これがたった４年間の間に出現した大きな変革でもあるわけであります。 そうした中で、森林に対して森が富と雇用を支える50年の森林ビジョン、原子力や火力だけに依拠しない
エネルギー、いわゆる木質バイオマスや小水力発電などの
再生可能エネルギーの実現、低炭素社会の実現、農林業、こうしたものを主たる産業として成立するためのスマート農業、スマート林業、こうしたものの新産業の活用といったこと、さらにはキャリア教育とか小規模小学校・中学校でもそこに存在し得るためのＩＣＴ教育、また「暮らしのなかの食」、そうした事業などを取り組んでまいるということと、もう既に始まっておりますけども、ドローン、自動運転の実証実験の先進地としての伊那ということで、伊那市は先駆的な事業を展開する地方都市として、ますます全国から注目を集めているわけであります。こうした中にあって地方創生、リニア中央新幹線の開通、三遠南信自動車道の開通と、極めて大きな時代の節目が訪れているわけでありますので、こうしたことを捉まえて、伊那市が日本を支える地方都市のモデルとして、さらには市民が伊那市に誇りと夢と希望をもって「伊那に生きる ここに暮らし続ける」そうした決心を具現化するために、３期目の伊那市政を担わせていただきたいということを申し上げたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） ただ今、３期目に向けての決意表明をいただきました。頑張っていただきたいと思います。 それで、３期目に向けてこの決意表明というか抱負というのかな、どのような伊那市にしたいかという抱負がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ、きょう表明したばかりでありますので、これから先についてはしっかりと考えをまとめながら進んでいきたいという状況であります。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） 次期それでは御期待を申し上げます。 それでは、質問の２番目に入ります。道路標示の維持管理について。 年の瀬を迎えて、本当に毎日悲しい交通事故等がニュースに上がっておるのが昨今でございます。現在、年末全国交通安全運動が実施されております。市においても市報等でドライバーや歩行者への注意を促しておりますが、その一方、道路管理の面で横断歩道、側線などの道路標示が判明しづらいところもあると聞いております。そこで、このことについて何点かお尋ねしたいと思います。 まず１点目、市道、県道、国道と管轄の問題もあると思われますが、道路パトロールを通じてその実態把握に努められておるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この道路標示あるいは舗装などの傷みの把握については、定期的な巡回は巡視を行っていないわけでありますが、職員が出かける際には注意をして確認をしているということ、またそうした報告というか市民からの報告があったら確認をするということ、また日本郵便とも道路の陥没等を発見した場合の連絡をいただくという協定を結んでおりますので、そうしたことによっての把握と、さらに舗装業者も見回りをしておりまして、こうした異常を発見した場合には報告をいただいているということであります。そうしたたくさんの皆さんからの報告によって、実態の把握をしているというのが現状であります。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） ありがとうございました。いずれにしろその市道、県道、国道、管轄の問題もあって、それぞれ報告があるということですけれど、今、年末の全国交通安全運動、キャンペーンや啓蒙運動をしているんですけれども、そのことはそのことでいいと思います。けれども、実際その横断歩道等の道路標識が本当に消えておるところが結構あって、それによって交通事故が起きているのが現状だと聞いておりますので、このことをちょっとお伺いしたかったわけでございます。 それでは２番目、具体的に区等から要望があった場合の市の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 具体的に区などからの要望があった場合でございますけれども、横断歩道停止線等につきましては、公安委員会のほうが管理をしておりますので、そういった状況を報告をして管理者のほうで修繕をお願いをしているところでございます。 また、国県道の場合には伊那建設事務所、県のほうが管理になりますので、そちらに要望を伝えております。特に市道、市が管理をする道路について、センターラインなどにつきましては交通量でありますとか損傷度を見ながら、早期に対応をしているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、早期に対応をしていただきたく、お願いをしたいと思っております。 それでは３番目です。予算措置の問題もあると思いますが、事故があってからでは遅いと思います。事故防止の点からも交通量の激しい道路については、特に横断歩道は早急に対応を図っていただきたいと思いますが、いかがですかお尋ねします。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） ただ今、建設部長のほうからも報告をさせていただきましたけれど、この横断歩道につきましては管理者であります県公安委員会や警察によって維持管理がされているという状況でございまして、市としましては各地区から修繕要望があった箇所については、速やかに伊那警察署に要望書を提出いたしまして、早期の修繕をお願いしているというような状況でございます。しかし、要望は全件でですね、非常に多いということで全てに対応できていないのが実情ということも、お伺いをしております。そんな状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） 先ほども言いましたけれども、本当に横断歩道のあれが消えているところが結構多いと聞いておりますので、公安委員会、管轄が公安委員会や警察だということですので、なるべく早急にそこを修繕していただけるように市のほうからも要望をして申請していただければありがたいかなと思っております。そんなことです。 ４番目、重大事故が発生した場合、関係機関が現地立ち合いを行い事故原因等を調査しておりますが、その際、出された改善事項について、その後対策が講じられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） ただ今の御質問もありましたように、死亡事故等の重大事故が発生した場合にですね、発生地区の交通安全協会等が中心となりまして、再発防止のための事故原因の調査、それから住民の交通安全の意識の高揚を目的といたしまして、現地診断と現地検討会を実施しているというような状況でございます。 実際、この現地診断の際に改善事項として挙がるものとしましては、カーブミラーの設置ですとか、今議員御指摘のとおり横断歩道の設置・修繕というようなものが多岐にわたってあげられるわけでございますが、これらにつきましても対応できるものからその関係機関、管理者がそれぞれ速やかに実施をしているというような状況でございます。ただ、今までの死亡事故の例を見ますと、やはり事故原因の多くがドライバーに起因している部分もございまして、やはり安全意識の高揚を図るべく、交通安全に対する啓発を今後も続けていく必要があるのじゃないかというふうに認識をしているとこでございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） 御答弁していただきましたので、そのことを進めていただければいいのかなと思っておりますけども、啓蒙活動またはキャンペーン等もいろいろの安全運動が行われているということでございますので、早急にそのようなことに実行をしていただきたくお願いをします。この項は終わりにします。 ３番目、Ｊアラート広報、防災訓練についてお尋ねしたいと思います。 本日、2017年の世相を一文字であらわす今年の漢字が「北」に決まりました。ミサイルに揺れた年であります。Ｊアラート、全国瞬時警報システム、発動住民の備えだということで、北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、国民保護のための訓練を実施する自治体がふえておるということでございます。Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、政府から国民へ瞬時に伝達するシステムでございます。発信される情報は25項目あり、そのうち弾道ミサイルによる攻撃などは、11項目とのことでございます。この11項目については、自治体の防災行政無線などを通じて住民に知らせる非常にすぐれた機能であります。 ミサイルが発射された際、Ｊアラート、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下するか、通過するか、可能がある場合に使用をされます。ことし９月15日、北朝鮮のミサイルが北海道襟裳岬付近を通過したときには、早朝６時57分の発射を受けて、その３分後の７時には住民避難を呼びかけた、「建物の中または地下避難してください」とメッセージが流れたことも記憶に新しいところでございます。 これを契機に、ミサイル発射を想定した訓練が各地で行われるようになりました。弾道ミサイルが日本上空を通過する中、何かのふぐあいで破片が落下する可能性もあります。そこで実際に、Ｊアラートが鳴った時、屋内であれば窓のない部屋に移動することや、屋外でも姿勢を低くして身を守るなど速やかに行動をする必要があります。行動することでより安全を確保することができます。 Ｊアラートは万一の事態に少しでもリスクを減らすためのものであり、各地で実施されている訓練を契機として、みずからの生活環境の中で可能な最善の避難行動は何かを考え、それが命を守ることにつながると思います。 そこで伊那市としては、市報や防災訓練、安心安全メールを通じて広報されておりますが、防災無線の難聴地域やスマホ等を持たない人への周知は、市報での広報で十分と考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、国からＪアラートが配信されますと、防災行政無線から放送されると同時に、伊那市地域安心安全メールによって登録者へのメール配信がされます。また同時に、全ての携帯電話へ緊急エリアメールが配信をされるということと、またテレビ・ラジオ等の報道関係で関連情報が流れるという仕組みであります。また、ケーブルテレビの回線を通じた防災ラジオを設置をすると、室内で放送内容を聞くことができるための紹介もしております。国民保護情報を受けた際、そうしたときにはでき得ることとして、命を守る最大限の行動、そうしたものをとってもらいたいということも常々呼びかけているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ありがとうございました。ぜひそんなことでお願いします。 また、実際にミサイルが発射された場合を想定した具体的な避難方法について、住民にどのような周知をしているのか、また地震等の自然災害への訓練に合わせ、自主防災組織等を通じて訓練を行うことも弱者への対応上から必要と考えますが、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 現在、内閣官房のほうから弾道ミサイルが発射された場合あるいは対応された場合の対応の資料が示されております。これについて、伊那市の公式ホームページから見られるようにさせていただいております。 また、市でさまざまな災害対応等、あるいは災害に備えての準備等について、地域に出向いてですね、お出かけ講座を実施しているわけでありますけれど、そういうお出かけ講座の中でもこういう点について今後ふれていきたいなというふうに考えています。 それから、その防災訓練等の関係の訓練でございますけれど、先ほど議員さんおっしゃいましたとおりですね、その場において各個人が瞬時にその場の状況に応じて避難行動できるようにしていくということが最も肝心なことではないかというように思っております。そんなようなことで、お出かけ講座等での周知とあわせましてですね、地域の方等からの防災訓練の中での状況も応じましてですね、支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） ありがとうございました。それでまあ今、御答弁いただいたとおりでいいと思いますけれども、さまざまな機会を通じて防災教育のような日ごろからの危機管理の重要性についても考えるべきと思いますが、いかが、お考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 現在、お出かけ講座もですね、年40回程度ほど実施しております。また今年度は自主防災の役員の皆様を対象とした研修会といいますか講習会も独自２回ほど開催しておりますし、また小学生を対象とした防災お出かけ教育というのを、今年度から実施を初めておりますので、そういうのの充実も含めて、いろいろな機会を通じてですね、このミサイルだけではなくて災害対応、災害に向けた準備等の点について啓蒙を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） ぜひ、お願いしたいと思います。 それと質問にはしてありませんけれども、総務省の消防庁による国民保護計画をもとにした避難マニュアルを作成している自治体が、全国の1,740市区町村あるうち885市町村にとどまっておるというのが今、現状のようでございます。そこでこの伊那市においても、この避難マニュアルを作成したらよいと思いますが、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 先ほど申し上げましたとおり、現在ホームページにですね、内閣官房から示されている情報等も載せております。そういうことでまず市民の皆さんに周知を図っていきたいと思いますし、また他市町村の状況等も見る中でですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。４番目でございます。区の事業・会計年度と行政年度との統一についてということでございます。現在進められているところだと思いますけれど、３点ほどお伺いしたいと思います。 このことについて、今日までの取り組みと経過についてお尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） このことにつきましては、かねてから検討を進めてまいっておりますが、さかのぼりますと平成22年に区長会長会等を通じましてアンケート調査を実施したわけであります。この結果、その時はですね、変更できるとある意味賛成の回答、そうしたものが半数を上回らなかったということもございまして、当時の判断とすれば行政が積極的にかかわっての変更というものは行わないという対応でございました。 しかしながらその後、地域協議会でありますとか市民の皆様から同様な意見が寄せられることが多々ございまして、再度、平成27年と28年の区の役員の皆様、こうした方々に再度アンケートの調査をさせていただきました。その結果、時代の変遷とともに、その解答内容もですね、「変更したほうがよい」という回答46％、一方で「変更しないほうがよい」というのが32％、「どちらでもよい」というのが22％、このどちらでもよいと、対応可能ということも含めますと68％、半数を上回る区の役員の皆様が事業の年度を変更を可能、あるいはしたほうがいいだろうということでございましたので、議会にも御報告させていただいておりますけれども、平成32年の４月を目途に全ての地区において、この区の事業年度と行政年度統一していただきたいという方針のもと、現在区長会長会でありますとか、町総代会等で依頼を行っているという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ありがとうございました。そのことはそのことでいいと思います。そんなことで進めていっていただければいいのかなと思っております。 それでは２番目の質問ですけれども、その現在、そのように進んでいるということでございますけれども、進捗状況、同じことになるかなと思いますけれども、進捗状況とこれからの進め方に何かありましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） やはり区のまとまりということで考えますと、区長会等の運営を考慮いたしまして、地区ごとに統一したスケジュールでしていただくのがいいだろうということで、各地区にはそのようなお願いをしてきております。 また、各地区の区長会におきましては、区ごとに変更に向けて今取り組んでいただいておりまして、特に先進事例といたしましては高遠町の長藤区、こちらではもう既に本年４月に移行をいただいております。また今後でありますが、荒井区また山寺区、こちらも来年の４月に移行いただけるということで、御報告をいただいております。 その他の地区もですね、各区長会のほうからは、私どものほうで市のほうでお示しをさせていただいた平成32年４月までに移行をするということで、報告をいただいているところであります。 それから今後の対応でありますけれども、各地区の進捗状況を今後も把握をさせていただき、区の取り組みに対しまして必要に応じて連絡調整などの支援も行い、円滑に移行できるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、今お答えいただいたとおりで、それで前向きにもう進めていると、それでアンケートとっても60％以上の、80％ですか、あるということでございますので、32年４月をめどにということで、そんなように進めていただければいいのかなと思っておりますので。 それで、３番目の市民に向けての周知、ＰＲについてお尋ねしたいと思います。というのは、これは今までこのことは今も答弁いただいたように区長会また町総代会にはこのことをお願いしてきているようでございますけれども、一般の市民に向けてまだまだ周知が徹底しておらないというようなことをお聞きしておりますので、このことについてどのようにＰＲしていくか、お尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） このことにつきましては、各地区の区長会等を通じまして、さらに常会ですとか組ですとか、そういった下部組織への周知もお願いをしてございます。また、実際にこの手続を進めていく中で、例えばその規約の問題ですとか、地縁団体になっている場合にどういった手続をすればいいのかですとか、そういった具体的な
ガイドラインもつくりまして、それを各地区のほうには配付をしてございます。その辺の周知でありますけれど、市といたしましても当然のことながら区民の皆様の理解がなくしてこのことはできませんので、市報などを通じましてさらに今後も周知を図ってまいりますし、また一方で区におきましても、それぞれの御予定等を区民の皆様に直接お流しいただくような、そういった対応もお願いをしているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） じゃあそのように進めていただけるんですけれど、特にまあチラシ、どのようなチラシになるかわかりませんけども、チラシとか特に市報を使って周知・徹底していただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員御指摘のとおり、やはりこう紙面といいますね、紙で、紙ベースでお配りしているというのが手元にも残りますし、非常にこう意識にも残りますし、有効な手段だと思いますので、そういったもの、加えてまあ補完的にケーブルテレビですとかいろいろなメディアございますので、そうした複合的な周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ぜひそんなような周知徹底をお願いしたいと思います。 それでは５番目、最後でございますけれども、急傾斜地崩壊危険区域、これ県指定でございますけれど、この維持管理についてお尋ねしたいと思います。 県指定急傾斜地崩壊区域内に指定されております区域、これ表中番号ちょっとわかりませんけれども、何番だったかちょっと消えておりましたので、これはこのことは山寺上村町と前橋町の境のところを指します。このとこにある枯れ木の大木が倒木のおそれがあり、とても危険な状態であります。この木の下には家屋があり、また脇には市道通学道路があり、とても心配な状況であります。このような状況でございますので、早急に対応していただきたいですが、維持管理はどこの管轄なのか、またこの措置方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 急傾斜地の崩壊危険区域内の施設、この設置に当たりましては土地所有者が行っていただくわけでありますけれども、土地所有者が行うことが困難な場合、また不適当なもの、そういったものにつきましては住民の生命と財産を保護するといった観点から長野県のほうで設置を行っております。ただ、この施行に当たりましては、土地の寄附というのが前提になりまして、長野県がまあ取得をした後、維持管理を行っていくという状況でございます。 この危険区域内でありましても、県が用地を取得していない土地につきましては、一時的には土地の所有者、維持管理を行っていただきたいというものでありますけれども、近隣家屋それから道路の利用者、そういった方に危険が及ぶことが予想される場合につきましては、ぜひとも土地の所有者が措置を行っていただきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） そうすれば、具体的にこれはこの土地のところからどのように処理するかちょっと。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 現場よく県等とも立ち会わさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように流れとすると、県が土地を取得した上で、県が施設を設置するということになりますので、個人の土地の場合につきましては個人の方から寄附をうけさせていただくということが前提になろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、わかりました。ぜひ前向きにちょっとまた御相談をさせていただきながら、そのように進めていただければありがたいと思っております。 ちなみに今度、この県の指定急傾斜地崩壊区域というのは、伊那市においてはどのぐらいあるのか、おわかりであれば教えてください。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 現在、伊那市内で48カ所がこの危険区域として指定をされております。
○議長（黒河内浩君） 柴議員。
◆16番（柴満喜夫君） はい、ありがとうございました。 以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は15時５分といたします。
△休憩 午後２時４８分
△再開 午後３時３分
○議長（黒河内浩君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 野口輝雄議員の質問に入ります。 ２番、野口輝雄議員。 （２番 野口輝雄君登壇）
◆２番（野口輝雄君） ２番、野口輝雄です。 私は先に通告いたしました三つの質問についてお話ししたいと思います。 まず最初ですけれども、次期指導要領で実施される予定の小学校のプログラミング教育についてであります。 私は、本年度の６月定例議会と９月の議会の一般質問において、次期指導要領で実施されます小学校の英語科教育について質問させていただきました。が、もう一つ、次期指導要領の中で懸念されることがありました。それは、小学校におけるプログラミング教育のことです。 私もかつて、フォートラン言語等でフローチャート、コーディングあるいはデバッグ等の一連の手順を使って幾つかのシステムをつくってきましたので、小学校にプログラミング教育が実施されると聞いた時、あの難しいプログラミング言語をマスターさせてプログラマーの卵をつくるのかと思いました。しかしその後、文科省の答申などを見ると、本プログラミング教育の目的は、「子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するため」となっておりました。 直接子供たちに、プログラミング言語を教えてコーディングをするということではないということはわかりましたが、さて、その実施に多くの問題があると思われます。 まず第一に、同様に新設される英語科は新設の教科として実施されますが、このプログラミング教育はプログラミングに関する新教科は設けられないということです。文科省の指示は、あくまで既存の教科の中でプログラミングを教育するということになっています。そして文科省等では、小学校におけるプログラミング教育の実施例として、理科、算数、音楽、図画工作、特別活動、総合的な学習の時間での使い方の例を示しています。ある意味で、教科も実施方法も各学校や教師に任されているので、学校の創意工夫で実施すればよいと思われますが、実際には学校の先生方の悩みの種になることは間違いないと思います。教師の忙しさがさらにふえてしまうことを懸念しています。 さて、それでは具体的にどの教科でどのようにプログラミング教育を実施すればいいのか、誰がどこでプログラミング教育を指導するのか、学校任せとはいっても伊那市の教育委員会では、今後のプログラミング教育についてそれなりの方向づけがなされているかと思っております。そこで幾つかの質問をさせていただきます。 まず第一に、2020年度の導入に先立ち、市内の幾つかの学校で先行的にこの教育を導入し実施し始めていると聞いております。その取り組みについてお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） お答えをします。市内小中学校ではＩＣＴ教育の推進が十分に果たされるよう、その支援と協力を目的とした伊那市小学校情報教育委員会を設置しております。ＩＣＴ機器の整備や有効な活用方法等についての研究、また支援等の活動を行っております。 現在、その情報委員会の教職員が中心となって、プログラミング学習の研究会を立ち上げるなど、先生方が主体的にプログラミング教育の研究を始めているところでございます。 そういった中で現状でございますけれども、例えば西春近南小学校、新山小学校では「スイミー」の世界を表現する授業を、「ビスケット」というアプリを使って行っております。伊那北小学校では、朗読に合わせて動く背景画をつくるプログラミング学習を、県の総合教育センターと協力をして行っております。手良小学校では、物語のキャラクターを映像化する手段にプログラミングを活用しております。また、長谷小学校ではプログラミングとはどういうことかということをパソコンで体験し、このプログラミングを組んでドローンを飛ばすという体験学習を行っております。現在、こういったところで研究が進められてきているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） それぞれの学校で先行的なプログラミング教育の様子をお聞かせいただきました。よくわかりました。 これらの先行研究をもとに、2020年度から実施に入ると思いますけれど、ぜひともこれら先行研究が大いに役立つような導入を期待しております。 次に、どの教科で実施するかということですけれども、文科省では幾つかの教科の実践事例を示しています。担任が授業を行う教科の算数や図画工作や特別活動などの事例や、専科教員が授業を行う理科や音楽の教科での指導事例があります。また、総合的な学習の時間を使ってプログラミング教育をするという事例もありましたが、伊那市では総合的な学習を大事にしておりますので、この時間を使ってということは、全てを使ってということはないと思いますけれど、今後伊那市の教育委員会ではどのように各学校での実施教科を決めていくのか、またそれは学校によって違ってくるのか、学年によって違ってくるのかなど構想がありましたらお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 先ほど申しました先行事例についてでございますけれど、学年はそれぞれ２年生、３年生、４年生、５年生等で実施しております。教科も図工が多いわけでありますけれども、その他国語と関連をさせたり、総合の学習の時間を活用しているものもございます。学年・教科ともにさまざまでありますけれども、内容的にはコンピューターに意図した処理を行うよう指示する体験ということで、目的に沿ったものということで、今始めているところでございます。 国や県からの具体的な指示はまだないわけでございますが、市の教育委員会としましては、先ほどの委員会また環境の整備、ＩＣＴ支援員など指導体制の充実を図りながら、先行する事例をもとに実践事例の共有化また研修、公開授業の紹介等を行っていきたいというふうに思ってます。 こういうことを通しながら、各学校では地域の実情や子供たちの実態、学校の特色ある活動等を考慮して、教育課程全般を通して学年・教科等を決めだし、最善のプログラム教育ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） わかりました。この性質からいって、まず統一してやるということは不可能なことと思っておりましたので、それぞれ学年・教科さまざまなところ、地域実態を、地域の様子だとか子供たちの実態等を捉えてやるということ、私もそれしかないのではないかなと思っておりました。 それでは次の質問ですが、指導を行う教員の問題です。いま少しお話がありましたけれど、少なくともプログラミング的思考を教えるために、ある程度のプログラミングに関する知識が必要になると思います。現状の教員免許制度ではそれらの教科を習得するすべはありません。工学系のごくわずかな方々しか学んでいないはずであります。したがって、このプログラミング教育をスムーズに進めるためには、英語科のときのように、英語科の場合ではＡＬＴや英語科専科教員の配置ということがありましたが、このプログラミング教育に関することについても専門の教員あるいは統括するようなコーディネーターのような人材の確保も必要かと思います。 また、教える担任の先生方への研修もかなり必要かと思いますが、この点、教育委員会では今後どのように対応をしていくつもりなのかをお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 現在、教育委員会ではこのプログラミングのスキルを持ったＩＣＴ支援を１名配置をしております。で、市内のプログラミング学習支援また教員への研修も行っているところでございます。さらに、この学習におきましては信州大学にもかかわっていただいておりまして、こういったことを含めた研修また総合教育センターほか上伊那の視聴覚協議会等でも研修を今計画をしておりますので、積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに思います。 一方で、このプログラミング的思考でございますけれども、意図する活動実現のための論理的思考といった観点からしますと、日常の各教科等における思考力、論理性が非常に基盤でありまして、こういったアナログ的感覚も重要であるというふうに考えております。 今後でありますけれども、学習指導要領改訂を機に、この授業に対応できる支援員またコーディネーターの需要が高まることが予想されます。また国や県におきましても、支援体制について検討をしておりますので、情報の収集や共有を図り、学校の要望や状況を把握をして、スムーズに授業が行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） このプログラミング的思考というのを、つい先日こんな話聞いたんですけれど、一番もうふだんやっているのはお母さん方だと、材料を集めてそれで料理がこうできていると、全て頭の中でプログラミングされているというそういう程度のものから、まあ専門の先ほどのシステム使ったものといろいろあると思うんですけれども、やはり英語の場合はある程度先生方皆さん御存じですけれど、こういう教育に関しては全く知らない方がたくさんいると思いますので、そのへん丁寧に先生方の研修等あるいは専門員等の配置をしないとですね、できなくなってくるんじゃないかと思って心配をしております。 それでは、最後は学校施設、ＩＣＴ化に関するインフラ整備といっていいのでしょうか、そういう問題ですけれども、ここ数年の間に伊那市では積極的に各学校のＩＣＴ化を進めていますが、全部の小学校で同時に進められているわけではないと思います。プログラミング教育は、全部の学校で2020年度から同時に進められることになっております。したがって2020年度までに、全校でのＷｉ－Ｆｉ化などＩＣＴ化のためのインフラ整備が必要になってくるかと思います。 しかし、これも先ほどのように、どのような教科で誰がどのようにこの教育を進めるかによって、整備するためのそのインフラの内容が違ってくるということが考えられます。早い時期にその方向性を見出して、それに対応するＩＣＴ化のインフラ整備を進める必要があるのではないかと思います。あと２年あります。教育委員会ではそれぞれの学校で特色のあるＩＣＴ化を進めていると思いますが、その予算も含めたそんなインフラ整備の、どのように進めていくつもりでいるのかお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） こういった学習を行うに当たりまして、無線ＬＡＮの整備については不可欠というふうに考えております。現在、小学校５校、中学校５校が整備済みでございます。来年度以降、できる限り早い時期に残りの11校全てにこの整備をしてまいりたいというふうに考えております。 また、ネットワーク通信におきましては、ストレスのない通信環境整備が重要と考えておりまして、ネットワークの遅延、障害の要因である機器の更新等も含めて、通信速度を向上させる通信環境整備を、2020年度の新学習指導要領実施までに行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） あと３年ということで、大変な整備かと思います。今後の計画をお聞かせいただきました。施設の規模だとか予算について、まだまだ多くの問題が残っているかと思いますが、一つ一つを解決していただきまして、スムーズにこのプログラミング教育が2020年度から実施されることを期待したいと思います。 さて、私は６月、９月そして本12月の定例会において新しく実施される指導要領の中身から、今後の学校の導入について懸念される事項について質問させていただきました。この質問の中で私が何を一番心配してきたかと申しあげますと、それは小学校の教師の多忙化ということであります。今、教育の大問題として始終報道されておりますが、小学校での時間外勤務は平均で週20時間、これは月に直しますと80時間を超えることになります。過労死水準であります。これを超えている教師がですね、34％もあるという報告、私も小学校、中学校等の教育関係の期間で約40年間教員をしておりました。教師になりたてのころから、25年ぐらいから30年ぐらいまでの間はですね、時間的な余裕があって、そして放課後などクラスの子供たちとドッジボールをしたり、野山を駆け巡ったり、また学習が十分に理解していない子供たちを集めて一緒に勉強したりする時間が多くありました。私自身も駆け出しのころですので、教材研究十分とれる時間があり、充実した教育ができた、そういう時代だったように思います。 それが近年の幾つかの指導要領の改訂によって多くの新教材、新教科配備、また多くの教育問題があらわれてきて、その対応や研修などがふえ、まさに余裕がなくなってしまいました。教師の負担が増大してしまった学校を、私は15年間ぐらい経験してまいりました。 先生方の放課後の予定を見ますと、月曜日は教育研究会、火曜日は種々の外部の会合、水曜日は職員会議、木曜日は教科会、金曜日は学年会と本当に放課後がほとんど会議、研究、研修でつまっています。その結果、下校時刻になったら児童は全部帰宅させるなんて決まりまで、出てきてしまう学校も出てくるかと思います。これではいつ、先生方は子供たちと時間をつくればいいのでしょうか。先生と児童は信頼でつながっております。その信頼をつくる時間が今、本当に求められているのだと思います。多くの先生方が放課後、子供たちと遊んであげたいという希望を持っています。ぜひそのようなゆとりのある教育を、教育委員会で生んでいただきたいと思っております。 もう一つお話ししたいことがあります。先ほど、教師の時間外勤務が週20時間を超えるという教師が多くいるという話をしましたが、もっと大変な勤務をしている方がおります。それは教頭先生です。統計では、教頭職は週勤務がですね、一般の教師が平均57時間に対して63時間を勤務しております。私のこれまでの経験では、私も相当早く学校に行き、夜遅くまで仕事をしたつもりでおりますが、私より遅く学校に来る教頭先生、また私より早く帰宅する教頭先生は見たことがありません。単身赴任の教頭先生も多く、現場の教師より大変厳しい生活の中で、苦しい長い時間の厳しい仕事をされています。特に新学期始まってからの書類の提出の戦いは、教育委員会の先生方も経験されていると思いますが、傍から見ていてもそれは大変なものであります。 本来教頭職は教員の頭として、先生方の指導に当たるそれが本命だと思いますが、それが全くできない現状があるのではないでしょうか。何らか、この学校環境に何らかのくさびを打つ必要があると思います。毎年提出する各学校の書類も、昨年と同じ内容なら改めて出す必要もないかと考えます。ぜひ、見直しをしていただき教頭職の苦労も軽減していただきたいと思います。 教育委員会では、文科省からの指示には従わなくてはいけない。しかし、現場の先生方も大事にしたい。二者の間に入って大変な苦労をされているということは十分承知しておりますが、学校の学習環境を変えるためには、教育委員会の運用と教育委員会の先生方に頼るしかありません。ぜひとも現場の先生方、そして教頭職の負担軽減を第一に考え、本当にゆとりのある伊那市の教育をさらに考えていただきたいと思います。「教育といえば伊那市 伊那市といえば教育」と言われるような「教育都市 伊那市」をぜひ実現していただきたいと願っております。ちょっとまとめが長くなりましたが、次の質問に入ります。 次は、ここにありますこのカードです。い～なちゃんカードについて質問をさせていただきます。これ私のですけれども、この項ではい～なちゃんカードを主に扱った質問をさせていただきますが、高遠の商店街で利用されております「おつかい君カード」についても同様に考えておりますので、配慮ください。 私は、このカードについて質問するに当たり、加盟している93店舗のうち伊那市内、特に大通りに面したところなんですけれど、点在する44の店舗について一店一店訪問させていただき、事業主から実態をお聞きしてまいりましたので、その結果も踏まえて質問させていただきます。 さて、御存じのようにい～なちゃんカードは、伊那市コミュニティカード協同組合で運営している電子マネーカードです。平成８年に伊那市の大きな補助をいただき、伊那市初めての電子マネーカードが誕生しました。 このカードは、共通ポイントサービスとプリペイドサービスのついた大変便利なカードです。市内の大型店ですと、その店にしか使えないポイントサービスですけれども、い～なちゃんカードは提携している多種多様な店を使うことができます。食品から電化製品、お酒、レストラン、旅行者、薬局、タイヤ、さらに伊那市の市民課、中央病院の支払いにも使えるんです。本当に多くの店を使うことができます。さらに共通のポイントが、108円の買い物で１円分のポイントという、高効率のポイントサービスです。プリペイドサービスでもチャージすると、一定のポイントがつきます。さらにすごいことは、お隣の駒ヶ根市、飯島町、中川村で発行しています「つれてってカード」と提携しており、伊那市以外の約140店舗の多種多様な店が使えるということです。こんなすばらしいカードはほかにはありません。電子マネーの町と看板で宣伝しているだけに、大変すばらしいカードが発行されています。 しかし、残念なことにこのカードは、余り伊那市民に知られていません。皆さんどうでしょうか。カードの事務局で聞いたところ、平成29年９月現在でカードの発行数は約7,800枚、持っている方は市民全体のわずか12％程度です。駒ヶ根市の「つれてってカード」は50％を超えていると聞いております。また、私が提携しているお店に行って調査したところ、い～なちゃんカードを持って入ってくるお客さんは、市内のメーン通りに面したり、あるいはメーン通りに近いお店では平均20％の方が持って来店するという結果が出ましたが、市街地ちょっと遠くに離れたところに行きますと、平均３％程度しか持って来てないという結果がでました。まあ店によって大きなばらつきがありますが、１割以下という店も多かったです。 宣伝が足りないと思います。もっと宣伝をしなくてはならないのではないでしょうか。カード事務局でもホームページ使ってよさをアピールしたり、加盟している各店舗にはい～なちゃんカードの店という登り旗を掲げ、また入店したお客様には「い～なちゃんカード持ってますか。」という登り旗とともに聞いて、広報・勧誘等を進めていますが、まだまだ多くの方に周知されていません。どこでこのカードがつくれるのかということも、ほとんど知りません。持っていない市民が本当に多い、よさを知らない市民が本当に多いというのが実感であります。 平成８年に伊那市から多くの補助金を使って設立した画期的な電子マネーシステム、イーナちゃんといえば伊那市のイメージキャラクターです。また伊那市のお店にたくさんのお客さんが入り、売り上げが伸びてくれば結果的に伊那市の税収入が伸びる、伊那市民が伊那市民のお店でお金を使って、お金が循環していくことが実践されるカードなんですね。ぜひ、この伊那市として、積極的にこのい～なちゃんカードの利用促進を進めていただきたいと思うのです。 そこで質問させていただきます。まず、い～なちゃんカードの広報の件です。市役所１階のホール、皆さんいつも見ていると思いますが、多くの宣伝ポスター等が掲示されています。大河ドラマ実施の登り旗、小型家電のリサイクルの登り旗、ジオパーク・エコパークへようこそという登り旗等ありますが、ホール内のポスター等ほかのものを見ても、い～なちゃんカードにかかわるものは全くありません。何とかこのホール内にこのい～なちゃんカードの宣伝用ポスターや登り旗など、展示できないでしょうか。 また、転入者に対してい～なちゃんカードの宣伝は、住基カードを発行していた時にはい～なちゃんカードも住基カードと登録できるということを知らせていたようですが、現在はそれもなくなってしまいました。転入者にこのい～なちゃんカードのよさを、ぜひパンフレットなどに書いて配付することはできないでしょうか。 まず、広報活動について、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状、い～なちゃんカードの使用状況等については担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。また、平成20年の２月ですけども、い～なちゃんカードと駒ヶ根市を中心とした「つれてってカード」、これが提携をされまして、それぞれの双方の商店街での相互利用が可能となりました。また、平成20年の12月ですけども、住基カードにい～なちゃんカードの機能を搭載をし、市民サービスの向上それから住基カードの普及というものにも努めてまいりました。 おっしゃるようにその当時は、市民ホールにい～なちゃんカードの登り旗を設置をして、カードの周知にも努めたということもありました。これからさらに周知をしたらどうかという話でありますが、登り旗だけではなくて別な方法もあろうかと思いますので、商工会議所あるいは商工団体あるいはカード組合の皆さんからの意見も聞きながら、伊那市としてカードの普及推進、これに対しての協力をしていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 田中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（田中章君） カードの現状ですけれども、先ほど議員さんのほうからもありましたとおり、い～なちゃんカードが加盟店舗数は93店舗で、カードの発行枚数は7,800枚、おつかい君カードですけれど、加盟店舗数は26店舗、カードの利用発行枚数は約6,000枚となっている現状でございます。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 今、協力していただけるということで、大変うれしいと思います。やっぱり宣伝して知るとですね、私もこれ使ってみてこんな便利なものはないと思って、つくづく思ったんですけど、絶対使いますので、ぜひそのことよろしくお願いしたいと思います。 次に、い～なちゃんカードの利用の件についてなんですけれど、現在、伊那市役所内では市民課での証明書の発行に使え、プリペイドもポイントも利用できることになっております。さらにこの利用できる場所をふやすことはできないでしょうか。伊那市の中にですね、伊那市役所の中あるいは伊那市役所関連の施設ですね。例えばですね、健康推進課で行っております、健康推進課と地域型総合スポーツクラブで行っています「健康応援ポイント」、先ほどもお話出ましたが、このポイントをですね、今は豪華な賞品を抽せんでいただけるようになっているのですが、希望者にはい～なちゃんカードのポイントとしてもらえるように、さらにそのほかの課でもですね、い～なちゃんカードが使える場所をぜひ検討していただきたいと思うのですが、利用促進について市長の見解をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「健康応援ポイント」でありますが、年々応募者がふえております。今年度はもう既に1,000人を超えているということで、非常に人気の「健康応援ポイント」でありますが、これにも上手に使ったらどうかという提案であります。で、各課が実施をしております市民参加型のイベント、あるいは施設の利用などによる自治体のポイントの付与というものも考えられるわけであります。また一方では、マイナンバーカードの普及を目的にしまして、マイナンバーカードに付与した自治体のポイントを商店街などで使うことができる自治体ポイント制度の運用が、国によって解消されているという状況もあります。マイナンバーカードの普及を視野に入れた自治体ポイントの運用については、今後研究をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） ぜひ早急に進めていただければ大変ありがたいと思います。先ほどのマイナンバーについて、住基カードなくなってからマイナンバーに変わったということ、ぜひそちらのほうにも移行できれば大変うれしいなと思います。 次に、い～なちゃんカードの発行機の設置の問題なんですけれども、現在い～なちゃんカードが発行される、発行機が設置されている場所は、商工会のい～なちゃんカードの組合を含めて市内で約11店舗あります。どこの場所に行ってもすぐつくってくれますが、しかし、伊那市役所でつくることはできないんですね。い～なちゃんカードといえばもう伊那市というイメージができていますので、い～なちゃんカードこれは市役所でつくれると私もずっと思っておりました。つくれません。ぜひ、市役所内でつくれるようにすれば、もっともっとつくる方がふえるのじゃないかと思うんです。もうできれば本当に市役所内だけじゃなくてですね、いろいろな市の施設でつくっていただけるんですが、まず市役所内でカード発行機を設置できないでしょうか、市長いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このい～なちゃんカード、あるいはおつかい君カード、高遠のほうではありますけれど、商店など個人の商店の利用拡大を目的に始まっておりまして、カードの申し込みの際には利用者が商店街に足を運んで、そこで買い物を兼ねて指定のカード発行店で申し込み手続をしていただくということが基本的な考えのようであります。で、伊那市としてカードの発行事務あるいは発行機を市役所内に設置をするという考えは、今のとこありませんけれど、例えばカード組合のほうから要望があれば、要請があれば、カードが発行できる店舗の案内等はすることは可能かというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） そうですね、私とすれば市内、市役所内だけじゃなくてですね、支所だとか図書館などの伊那市の施設の中にどこでもつくれるということができれば、より多くのカードを持っていただけると思っていたのですけれど、この件についてぜひまた検討していただければありがたいと思います。 次に、い～なちゃんカードが使える店をさらにふやすということを考えたいと思います。現在、伊那市内に93店舗、多種多様な店が加入しておりますが、伊那市に関係ある公共の施設でも利用できます。伊那市の市民課を含め伊那文化会館、羽広荘、みはらしの湯、伊那中央病院です。ただし、みはらしの湯と伊那中央病院はプリペイド支払いのみでポイントはつきません。まあ中央病院でポイントをつけるというのも、何か病気を呼んでいるようで余りよくないと思うので、それはちょっと難しいかなと思うのですけれども、みはらしの湯にはポイントをつけてもいいんじゃないでしょうか。また、そのほかにも伊那市にかかわりのある、先ほどから幾つかお話出てきました例えばさくらの湯、さくらホテル、仙流荘、入野谷等高遠地区の施設についても、ポイントがついてプリペイドが使えるというふうにならないでしょうか。高遠地区で使われているおつかい君カードでも、現在これらの施設にはポイントがついておりません。これも一緒に、おつかい君カードも一緒にさくらホテルや仙流荘等の高遠の施設で使えるようにできないでしょうか、市長の意見をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、羽広荘それからみはらしの湯、これはどちらもい～なちゃんカードで支払いができます。また、ポイントもつくようになっております。ただ、さくらの湯、さくらホテル、仙流荘、入野谷、これは今のところ使用ができないという状況であります。伊那市観光株式会社としましては、今後、い～なちゃんカードが使用できない施設については使用できるようにしていきたいということと、おつかい君カードについても同様であるということを、お答えをしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 大変前向きのお答え聞きまして、大変うれしくなりました。ありがとうございます。 やっぱりですね、市民サービス今はわずか12％の人しか使っていませんけれど、私が提案したようなことを一つ一つやっていただいて、今ぜひ高遠さくらホテルやみはらしの湯に使えるように、仙流荘で使えるようにということ出てきます。これからどんどんふえていくということが考えらえると思いますので、ぜひ早急に進めていただけるとありがたいと思います。 最後になりますが、現在、い～なちゃんカードの発行数は約7,800枚、市民の12％ということをお話しました。このカードなんですけれど、このカードをつくるには、申請する際にですね、手続等はお金がかからないんですけれど、この物理的なカードの値段が300円ほど徴収されます。買い物する側とすれば、高効率のポイントがついて、さらにプリペイドも利用できて便利なカードとわかっていてもですね、いざつくるときにたとえ300円でもですね、カードがカード代がかかると聞くとちょっとと何か考えてしまうのではないかなと思うのですけれども。 そこでこのカード代をですね、まあ今、イーナちゃんの日ということで３日間は無料で申請できることになっているんですけれども、そうじゃなくてもですね、伊那市からこのカード代を補助ができないか。 各店舗から聞いたアンケートの中でもですね、カードを利用する方をさらにふやしてほしい、そのことが大切だということを私は指摘されてきました。もう一つですね、このカードが使える店、店舗がですね、このカード組合に加入するときには、カード処理機器の導入費として３万円程度かかります。そのほかにも出資金だとか賦課金等がかかります。また、数年に一度の割合で処理機器のメンテナンスや更新が必要になってきますので、その折にも数万円の更新料がかかっておりますが、多くの新店舗の加入促進のためにも、新加入する店舗にですね、伊那市からたとえ少しでも店舗加入のための補助金というものが出せないでしょうか。 平成８年に伊那市から大きな基金で立てていただいたこのい～なちゃんカードのシステム、現在加入店が減少しつつあり、利用者も思うようにふえていません。広報活動をさらに強力にして、カードをつくりやすくし、また多くの店舗が加入していただければ、市民の大半が利用できるさらに便利ない～なちゃんカードになると思います。それは住みやすい伊那市の一要件になるかもしれません。 今この時期に、伊那市の大きなバックアップが必要だと思います。おつかい君カードも含めて、電子マネーの町をさらに発展させていただきたいと思います。伊那市からの補助金制度について、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず現状については、担当の部長からお話をさせていただきたいと思います。 それから、カードをつくる際の助成ということ、またカードの加盟店となる際に発生する費用の助成ということでありますが、こうしたものについては今のところ考えておりませんけれども、ただ伊那市から商工団体に毎年多額の補助金をお渡ししておりますので、その中でのやりくり等はこちらのほうからお願いするということ、また商工団体の中でお考えになって振り分けるということは可能かと思います。普及に向けての取り組み、これについて市として協力できることはしっかりとやっていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 田中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（田中章君） 現状を申し上げたいと思います。い～なちゃんカード、運用を始めた平成８年時点では、加盟店数が217店舗あって、今は93店舗ということで半分以下に減っております。まあどういったことが原因かというふうに考えると、事業の廃止をされた店舗もございますし、お店、それぞれお店独自のポイントカードをつくったりだとか、ということで徐々に減少してきているのではないかなと思います。 そういった中で電子決済だとか、コンビニだとかもふえておりまして、そういった中で買い物の形態が多様化したこともあって、カードの普及につながっておらないのではないかというふうに分析をしております。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） い～なちゃんカードは現在、市民の12％しか利用しておりませんが、市民サービスの一環としての対象者としては確かに少ないと考えます。しかしながら、これまでに私が提案したことを少しずつ実施していただければ、必ず駒ヶ根市の「つれてってカード」と同じようにですね、半数以上の方々が利用できるすばらしいカードになると信じております。今後も市からの大きなバックアップを検討していただきたいと思います。 また、この20年間の間に何回かのシステムのバージョンアップを図り更新してきました。その際、公的な補助金を利用して加入店の負担を大幅に軽減した経緯があります。今後もそのようなシステムに利用できる補助金が出てきましたら、いち早くコミュニティカード組合に知らせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 時間がなくなってしまいました。三つ目の質問に入ります。天竜川の外来魚撲滅のための超広域の協議会の設立をということです。 十数年前の天竜川には、初夏のアユシーズンになると、全国から多くの釣り人が訪れ、連日のように日よけの簑傘をかぶったアユ釣りの姿を見ることができました。また、５年ほど前まで伊那市で行ってきましたせせらぎウオッチングでは、天竜川漁協の方々の協力によって、天竜川に生息する生き物、アユを含めてフナ、アマゴ、イワナ、ヨシノボリ、ウグイ、ヤツメウナギ、そして近年復活の兆候を見ましたアカザやカジカなど採取して、参加した子供たちに実際のものを見えることができました。 現在の天竜川はどうでしょうか。一昔前の天竜川よりも、水質は随分向上しました。アユ釣りのシーズンを迎えていますけれど、アユ釣りの客は余り見られません。アユが釣れません。天竜川での渓流釣りでは、たくさんいたウグイさえも釣れません。ウグイがいなくなっています。その原因は、カワウやカワアイサ、サギなどによる捕食と天竜川にその数を増してきたブラックバス等の外来魚の影響だと考えられます。諏訪湖から流れる天竜川に沿った多くの町から今、伊那市までその生息範囲を広げております。ここで食いとめなくてはなりません。このままにしていたら、伊那市のシンボル的な川である天竜川の生物の生息環境や、鳥や外来魚によって大きく変わってしまいます。 伊那市は鳥獣害対策としてシカ、イノシシ等の田畑を荒らす生き物については多くの補助金を出して駆除に努めていますが、川の生き物については天竜川漁協任せです。天竜川漁協も駆除に一生懸命やっておりますけれど、なかなかできません。９月14日にはブラックバスを1,820匹も捕まえました。これは全部天竜川に入ってしまったら大変なことになりました。バス釣り大会を開催して駆除したり、キロ400円で買い取るなどの対策をしていますが、予算があり限りがあります。 最近の研究で、ブラックバスはある一定のテリトリーを守り、余り動かないということもわかってきましたので、根本的な駆除の方法が見つかるかもしれません。そこで私は、諏訪湖から流れる天竜川が通る市町村で、このブラックバス等の外来魚の駆除に関して、どの程度対策をしているのか、市町村の担当課に電話をして聞きました。その結果、伊那市の上流にある諏訪市、辰野町、箕輪町、南箕輪村では、外来魚対策は施してはおりません。伊那市も同様です。諏訪湖では県がある程度対応しているようですが、天竜川の外来魚を駆除するには、現在のように漁協だけの対策で無理があるのではないでしょうか。 諏訪湖や天竜川を管理している国と県、そして天竜川が流れている辰野町、南箕輪村、箕輪町、諏訪それと伊那市と天竜川漁協の超広域で撲滅のために対策を検討していかなければならない、どうしようもならない、そういう時期に来てしまったのではないでしょうか。誰がどこでどのように、この超広域の協議会を持つかについては、私には提案できませんが、もし今後そのような機会があったら、ぜひ川の自然環境や魚の生態に見識の深い、そしてこよなく川・魚を愛している、お酒は入れません、伊那市の市長にぜひ言い出しっぺになり、そしてリーダーシップをとっていただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このブラックバスあるいは外来魚については、私も前々から非常に気になっている魚でありますけれども、一方では鳥によって魚が食べられて、捕食されているということも実態としてあるわけであります。天竜川水系の水生生物また水生昆虫も含めた分布が大分変わってきているということも重々承知をしながら、また心配をしております。そうした意味において天竜川、地域の大変重要な貴重な川でありますし、私たちの財産でもあるわけであります。そうした中での外来魚の駆除、これは大変重要な課題であるというふうに捉えております。ただ、天竜川始まりが、釜口水門であります。とはいえその上流にあります諏訪湖も当然つながっているわけでありますので、こうした川の特色・特徴も捉えながら、県主導によって私たちも連携をして取り組んでいくことがいいのではないかと考えております。 こうした御意見初めていただいたわけでありますが、超広域的なというそうした捉え方の中で、漁協も幾つか分かれております。まさに漁協のテリトリーもそれぞれまちまちでありますので、漁協の意見それから県の考え、あるいは環境省にも関係するかと思います。そうした生態等についてトータル的なこれからのこれからの意見を集約しながら、市としてどのような取り組みができるのか検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） ぜひともお願いしたいと思います。今やらないと大変なことになりそうです。 二つのアルプスに囲まれた町、天竜川・三峰川の清流が流れるまち、伊那市、そのイメージを誰もが大事にしたいと思っているのではないでしょうか。外来魚は天竜川だけでなくその支流にも上ってきます。既に上流の湖のほうにも上がっているところもあります。いつかはアマゴが駆除され、ニッコウイワナが駆除され、最後にはヤマトイワナの原種まで駆除されてしまうかもしれません。だから今、とっても大切な時期で、この時期に超広域の協議会の設立をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了いたしました。 引き続き、
前澤啓子議員の質問に入ります。 17番、
前澤啓子議員。 （17番 前澤啓子君登壇）
◆17番（前澤啓子君） 17番、前澤啓子でございます。初日の最後のバッターということになりました。内容が内容だけにホームランは難しいかなと思いますが、内野安打ぐらいは打ちたいかなという心境であります。 白鳥市長は伊那市の収入役、副市長を経て、平成22年に市長に就任され、現在２期目の任期を残すところ、余すとこ４カ月ということでございます。民間感覚を買われて、製造業の課長から転身をされたというふうにお聞きをしております。 「住み続けられる伊那市」を掲げて、子育て支援や定住促進、企業誘致、山岳観光を熱心に進めておられますが、その政治姿勢や施策については、おやっと思うこともあります。 今2017年12月議会の一般質問では、市民から寄せられたたくさんの疑問・質問の中から何点かを取り上げてお聞きをしてまいります。 まず最初に、ライザップとの提携についてであります。税金を預かり、それを市民のために使うことを旨とする地方自治体は、地方自治法を初めとしてさまざまな法律にのっとり運営されるのは当然であります。特にその町の行政の主導権を握る首長は、法を学び、その精神を行政運営に生かすよう、努力をするべき立場であるというふうに思います。 今回、ふるさと納税に関連して、ライザップとの協力関係を記者発表いたしましたけれども、このタイミングについても、いささか問題を感じているところであります。また、ふるさと納税の趣旨に照らして、納得できないとの市民の声もたくさん私のもとにも寄せられております。まず、ライザップに関する問題から市長に質問をしてまいります。 質問の１です。12月１日付の信毎の社説で、地域の魅力を発信するという制度の趣旨にそぐわないのではないかと書かれたように、ふるさと納税の趣旨に照らして、伊那市に何の関連もないライザップの商品を返礼品とすることを決めたのはなぜでしょうか、市長に伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、総務省からの通知に基づきまして、ことし４月に行った伊那市のふるさと納税の総合的な見直しにおいて、返礼品については物消費からこと消費、あるいは市の主要施策に連動したのものへの転換という方向を示しました。返礼品競争ばかりが注目されがちな社会の風潮がある中、その後、高市総務大臣の後に就任された野田総務大臣の発言では、返礼品のあり方よりもむしろ寄附金の使われ方のほうが重要であるという認識が示されております。 伊那市では従来から健康長寿の町として、保健福祉事業に力を入れてきておりまして、そうした中で特に民間の健康増進分野で大きな成果を上げているライザップ株式会社と、共同で
健康づくり事業ができないかという働きかけをさせていただいたところ、市民向けの健康増進プログラムの実施、伊那市の保健福祉施策に使い道を特化したふるさと納税の返礼品ということで、ボディメイクプログラムの提供をいただけるということになったものであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 物からことへということと、主要施策に関連をするということでライザップというふうになったということでありましたけれども、少なくともライザップそのものに対しては、伊那市とは何の関連もないということは新聞で書かれているのと、そのとおりであるというふうに思います。そのような意味で言えば、家電製品のほうがまだ部品を市内でつくっているといういいわけといいますか理由はあったわけでありますが、このライザップに関してはそのような理由はないと、そういう意味でいきますと地方が発信するというところからは遠く離れてしまうのではないかなというふうに思うんです。で、このことをライザップの商品を返礼品に充てたということで、市民の中からは、有名企業の返礼品で寄附を集めることが先走りしているのは見え見えだというふうに、私は言われてしまいました。 今後もこのようなスタンスで、例えば伊那市にその本社があるとか、社長が伊那市の出身だとかいうことはなくても、このようなスタンスで進めていくおつもりなのかどうかをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 物消費からこと消費という、先ほどお話をさせてもらいました。総務省の総務大臣の発言が、高市総務大臣から野田総務大臣に変わった中で、内容も大きく変更になりました。先ほど話をしたように、野田総務大臣のお考えでは、返礼品のあり方よりも、むしろ寄附金の使われ方のほうを重要視してほしいという認識がされておりますので、まさに伊那市は健康長寿というそうした旗を掲げておりますので、ここに寄附金を使うという観点から、ライザップと共同でこの仕組みを立ち上げたものであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 保健増進プログラムということでありますけれども、質問の２になります。市民の健康の増進であれば、市の保健師や栄養士の協力を得て、保健福祉部の事業として執行するのが筋ではないかというふうに思いますけれども、予算は保健福祉部の予算でありますけれども、担当課はそれには余りかかわっていないということで、企画部が募集もしているということについては、これはどういうことなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） これは庁内の役割分担ということをしております。全く連携していないということではありません。一つに、この市民向けの健康増進プログラム、これは市の保健福祉施策に使い道を特化したふるさと納税ということで、市長が申し上げたとおりでありますけれども、これは
健康づくりを縁といたしまして都市と地方との新しい協力支援の仕組み、当然先ほどその特産品等で地域にそういったお金が落ちるだとか、そういった効果ばかりを言われておりますが、伊那市ではそうしたことばかりでなく今までもその小売店のその販売支援底上げですとか、シティプロモーションにかかわることだとか、さまざまな視点で取り組んできていて、それの一つだということであります。 で、たまたま今回は財源的にも表裏一体の取り組みでありまして、このプロジェクトにつきましては企画それから事務調整、そうした部分を選考して企画部が所管をさせていただきました。 一方で、庁内連携のもとでは、このプログラムの実施内容、これ１月実施に向けまして現在保健福祉部の保健師あるいは栄養士が中心となって、このライザップ株式会社と綿密な事務調整を行っておりまして、当然この市民の皆様が安全で効果的な効果、事業の実施が得られるように綿密な準備をいただいているところであります。 したがいまして議員御指摘の点につきましては、庁内の役割分担の中で参加者の募集業務を企画部が担当することとなりましたので、当該所管部局において私のほうで答弁を行ったものでございます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ちなみに、その健康プログラムについては、現在のところの応募の状況というのはどんなふうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 昨日現在でありますけれども、26名の方から応募をいただいております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 今26名ということで御説明ありました。200名確か募集をしているというふうに思うんですけれども、やはりその募集について健康推進課の保健師なりそういった方がまあかかわってやるというのと、またこのライザップがかかわった健康プログラムというのとでは、市民の中にはちょっと取り方が変わってくるのかなと、そんな簡単に応募できるのかなというような感じがあるんじゃないかというふうに思うんですが、例えばそのデータを提供しなきゃいけないだとか、そういった内容について多少問題が、その応募する側から感じられているというそういうことはないですかね。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 今回はですね、全国に先駆けて完全成果報酬型、最終的にはこれ医療費の削減という行政が今非常に課題として持っておるそういったところに新しいアプローチで、実証的に行うということでやっております。そうしたところでやはり、募集期間も短い中で、先方との打ち合わせの中でもどうしても年度内にはこれ実証でありますので、来年度以降を踏まえてまず結果を求めたいということもあり、なかなかその短期間の中で周知が図られてきていないということも確かにあろうかと思います。でありますので、基本的にはライザップ株式会社がこう指導的立場の中で、みずからの開発したプログラムでやるわけでありますけれど、まあ市との共同事業でありますので、私どももまだ残された期間、チラシを配布したりだとか、団体の皆様にお声がけをしたりだとか、単にそのホームページ等のそういった周知だけでなく、そういった直接こう働きかけをするようなこともこれからやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 確か15日までの募集ということだったのですけれども、この募集の期間が短かったということも、やはりその年度末のふるさと納税の駆け込み需要に対応するために、あの時期での市長の記者会見になったのかなというふうに思うんですよね。そうすると、やはり市民から見た場合に、市民の健康というよりも、ふるさと納税のほうに向いているというような批判を免れないところがあるのではないかなと思うんですね。やはり、市民の健康がもしメーンということであれば、十分な募集期間をとって、内容についても保健師等とも細かく打ち合わせをして進めるという方策をとったほうがよかったのではないかと思っております。 質問の３です。ライザップと1,000万円の随意契約をすることについては、問題がないというふうにお考えでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） この市民向けの健康増進プログラムでありますが、基本的に先ほど申しましたとおりライザップ株式会社独自の開発されたプログラムでありまして、必然的にこれ実施、実証を行う場合には、実施者は当該事業者に限られるわけであります。したがいまして、特命随意契約という扱いのもとで契約をさせていただくものであります。 なお、議員御指摘の1,000万という金額が挙げられておりますが、これはまあ仮に参加者全員が、全ての方が目標値を達成できた場合に、市が負担することとなる最大の金額を予算としてお願いするものでございまして、一般に言う契約金額とは性質が異なるものでございます。したがいまして、特別問題がないというふうな認識でございます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） もちろん最大で1,000万ですので、応募者によってあるいは成果が出た方によって金額は変わってくるわけなんですけれども、報償費というか一人当たりの報酬費が、一人当たり５万円、成果が出た場合には５万円ということですよね。で、この５万円の根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） これは当然、これ成果がでれば10年若返りでありますので、これ実際にそのシミュレーションしてみれば、短期間とはいえこれをこの意識を植えつけると、まあ意識をきちんと持っていただくと、健康意識ですね、そういったことも一つの目的としてありますので、これが永続されてこの10年という要介護期間が発生しなければ、公費として将来発生する介護費ですとか、ひいては医療費、そういったものが相当大きな額が軽減されるわけであります。まあ具体的に、その５万円というその額の設定でありますけれども、これは特に前例があるわけでもなく、ライザップ株式会社とのその事前の協議の中で、妥当な金額、将来のその行政としての負担、そういったものを見据える中でも、まあ５万円というものを双方で決めたということでございます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 将来的に例えば健康寿命が延びたことによって、介護にかかる経費が減額できるかもしれませんが、それを証明するというのは、現状では難しいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 確かにこれ実証事業でありますので、実証事業というものは、いわゆる机上で制度設計されたものを、実際にそういった取り組みを現実の中でやってみるということですので、そら確かに議員おっしゃるとおりやってみなければわからない部分ありますけれど、国の関係機関等でもこの10年間で個人お一人当たり、その介護期間が発生した場合には、10年間で950万程度は自己負担がかるというような試算もされております。で、なおかつそれは個人負担であって、さらにその公費の投入という面で見れば、繰り返しになりますが介護費ですとか医療費、それはもう10倍を超えるような多額な費用が発生するわけでありますので、その辺、実際な計算でと言われるとそれは確かにできませんけれども、それをはるかに上回る効果があるというふうに考えているところであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） この実際に効果があったかどうかによって報酬を払うというね、この考え方自体は、私は前に中国の医者に対する報酬が、その地域の病気の人、医療費が減ったら医師の収入がふえるというそういうふうになっているんだということを聞いたことがあって、それはすごいことだなというふうに思うんですね。ただ、今回のこの健康増進プログラムについては、もちろんそのライザップがすぐれているだろうということでやるわけなんですけれども、一企業がやるのであれば何ら問題はないと思うのですが、やはりその公共、自治体がこれをやるということについては、やはりその競争性の確保、これは必要ではないかと思うんですよね。こういういいところと組むんだから、これだけのお金がかかるのは当然だということは、やはり税金の使い方としたら無理があるんじゃないかなと思うんですが、公共においての競争性の担保ですね、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） やはり今回の実証の中で、一番その肝となってまいりますその若返り、10歳と言われておりますが、そこも単に当該サービス提供事業者が独自開発した判定基準ではなく、筑波大学の大学院の人間総合科学研究科の田中喜代次教授が代表を務めております株式会社ＴＨＦとライザップ株式会社の共同開発によって、体力年齢推定式というものが確立されております。そのもとで、私どもは最終的には共同実施機関であります伊那市も入って、その効果については検証をし、議員言われるとおり、確かにこの今のところ一番先駆的ないいシステムだからといって、ここと永続的に今回そこまで担保して取り組みをするという表現をしているわけではありませんので、まず３月までの３カ月間やってみて、そこで見えてきた課題でありますとか、よかった点、効果等も総合的に検証をする中で、その後の対応については改めてそのお取り組みの相手方等も含めて、改めて考えていきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 田中教授との共同開発ということなんですけれども、効果があったかどうかというのは、証明するのはどのようにするわけでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） ３カ月間の実証期間がございますので、市民の皆様このプログラムに取り組んでいただいた前後で比較するということになります。で、体力年齢もそうでありますし、今回そのさらに将来を見据えての医療費についても御同意をいただいた皆さんに参加いただいて、レセプトも検証させていただき、健康状態、医療の給付がどうだったかということもプログラムの前後、３カ月程度それぞれ比較検証する中で、その効果については総合的な判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） その前後３カ月の比較ということなんですけれども、医療費の増減について、この前後の３カ月のみで判断するというその信ぴょう性についてはどうでしょう。３カ月で、その判断できるものなんですか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） おっしゃるとおりそこは私どもでも最初議論になったところでありますが、あくまでは３カ月という短期間の実証でありますので、最終的にこれ効果があらわれるということが確証が持てて、これを仮に永続的な事業として例えば１年間のスパンでやってみれば、前年との比較ですとかね、議員おっしゃるとおり１年というような長いスパンで比較するのが本来であろうかとは思います。ただ、今回はこのプログラムの効果自体も含めての実証という扱い、それから先のことは効果検証してからの話になりますので、今回は３カ月と、１カ月だけではなくて前後３カ月、この単位でよろしいのではないかということで決定をさせていただいております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） この内容になるんですけれども、例えばそれでこの今回については効果があったということで、お一人当たり例えば５万円払ったとしますよね、それを追跡をしてその後どうなったかということは検証はされないんですか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） その辺については、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） その時はあったけれども、何年か検証していったら例えば無理な運動をして逆効果になった、例えばですよ、そういうこともあり得るかもしれないですね、それか非常によい結果ばかりが出るかもしれないですけれども、やはりそこに対して税金を投入していくと、その場合にはやはり細かい契約にしておかないと、こういう場合には返してくださいよということがあるのかどうか、そういったこともやはり税金を使う立場からすると細かい取り決めが必要ではないかというふうに思います。 それからカルテデータの提供ですけれど、これはその個人機密情報ですよね、これを一個人企業に提供するわけでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 確かにアフターケアとして、体験された皆さんの長いスパンでの医療給付の追跡でありますとか、そういったことは必要性があろうかと思います。ただ今回は、繰り返しになりますが短期間の実証でありますので、それをさらに継続して１年、２年というスパンでやっていくというのは、なかなか現実的ではないと、これは本格実施に至った場合にそのようなやり方になるのではないかなと、それは加えて意識づけということで、先ほど私申し上げましたが、これは単にその体だけではなくて、いわゆるリバウンドといいますかね、健康のリバウンドといいますか、一番はやっぱりその健康に対する意識づけだと思いますので、そこが途中でこの解消されてしまって元に戻ってしまったのでは、確かに議員おっしゃる税金の投入効果というのは無駄になってしまうわけですから、その辺についても今後配慮をしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 計測をするわけなんですけれども、これには市の職員が立ち会うのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 先ほどの申しわけありません、カルテデータと議員おっしゃいましたが、これはあくまでレセプト、医療給付の明細書でありますので、中身についてその職員も、もちろん企業は当然でありますが、それは個人のそのそういった医療の受診状況ということではなく、あくまでデータ化をして、例えば年齢ですとか男女別ですとか、商業別ですとか、そういった一つのくくりの中でデータがどう動いたかというかたちで提供をさせていただくということでございますので、御理解いただければと思います。 失礼しました、計測に立ち会うのかということでありますが、基本的に市とライザップの共同事業でありますので、検証についてもですし、実際のそのトレーニング等についても、市の職員も立ち合いを予定をしているところであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ライザップのプログラムを見ますと、糖質制限プログラムということがうたわれております。これは、お米を余り食べれないというプログラムなんですけれど、これはコメの消費増を進めている伊那市の方針にそぐわないんじゃないですか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） これ、今回伊那市は完全成果報酬型で、全国初めての取り組みとなりますが、もっと小規模で委託契約の中でやっている自治体さんもございます。そういったところに事前に問い合わせをさせていただいたところ、議員さんが危惧されておりますのは、いわゆる返礼品のほうで提供している一つのボディメイクプログラム、そちらのかなりハードなトレーニングを使ったものと、少し混じったようなイメージで捉えられているかもしれませんが、こちらの市民向けのプログラムにつきましては、特にその糖質制限ですとか高たんぱくの摂取のようなそういった極端なものではなく、基本的にはバランスの取れた食生活と運動の実践といったような、より緩やかなアプローチで、実際まあ委託契約の中でやっている自治体もそのようにされているということで確認をしておりますし、本市におきましても基本的にはそのような取り組みを想定しております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 質問４です。健康増進プログラムの応募対象者ですけれども、国保のみとして、税等の滞納がないことを条件としていること、これについて新聞でも書かれましたけど、問題があるのではないでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市税等に滞納のないことを参加要件としていることについてですが、行政サービスの提供、それから補助金の交付等においても、滞納者に対する一定の制限を設けている自治体は、全国的にも一般的に見られます。これらの制限の理由として、税負担の公平性それから受益と負担との適正化など、合理的な理由があれば、憲法第14条にいうところの法の下の平等等にも反しないという解釈であります。 伊那市では従前より未収金対策の一環として、伊那市補助金等交付規則第４条第２項の規定によって、市税等の未納者に対する補助金、それから反対給付を受けない給付金等の交付には一定の制限を設けておりまして、今回の応募要件においてもこうした基準に準拠しているということであります。 で、今回の健康増進プログラムでありますが、市民の
健康づくりを目的とした新たな行政サービスの提供でありまして、従前から認められていた何らの権利を奪うものではないわけであります。憲法第25条で保障されているものとは全く関係がなく、滞納者がこのサービスの利用を制限されたことで、みずからの健康、それから幸福に生きる権利が侵害されるものではないという理解であります。 一部の報道においてということでありますが、二重処罰という用語を用いておりました。これにつきましても私ども判例を全て調べました。違法性それから不適切性にも言及された記事があったように記憶していますが、このそもそもこの二重処罰という言葉、用語については、刑法上の概念であります。健康増進プログラムに応募できないということが、刑事罰に該当することはあり得ませんので、国民への情報伝達という公的な役割を担い、正確かつ公正な記事の記載というもの、これがどのような解釈がされるのか、私どもとしてはこの解釈とは違う判断をしておりますし、判例に基づいた解釈でありますと二重処罰には当たらないということであります。 どこかの大学の先生のコメントのようでありますが、市民が当然に有している権利、それから従来から獲得をしている権利あるいは憲法に保障された生存権を制限するものではないという点で理解をし、問題ないという解釈であります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 国保のみということになっているんですけど、この点、税金は国保の方が納めたもののみを使うということはできないわけですので、この点についてはどんな見解でしょうか。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 繰り返しになって大変恐縮なんですが、今回はあくまで実証的な取り組みでありまして、かなりいろいろな要件を設けさせていただいてますので、確かに参加においてハードルは高いかと思います。で、国民健康保険の加入者に絞らせていただいた経過とすると、やはり将来的なその医療給付、そちらへのアプローチも兼ねておりますので、どうしても今回の実証の中で、その医療給付の動きも把握させていただきたいということがございまして、それはまあいわゆる社会保険においては私ども市のほうでレセプトを検証する術がございませんので、今回はそのようなかたちをとっておりますが、これが先ほど来申し上げておりますとおり、非常に効果も上がり、将来に向けて継続的な事業と本格実施となったときには、期間も長期的な期間になるでしょうし、こうした方々も、もし年金事務所等でそういったことに御協力いただけるのであれば、さらに医療保険の加入者についても広がっていくということは考えられるかと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 社保ではレセプト等検証ができない、市ではできないということなんですけれども、それはその伊那市のプログラムをやるほうの立場からはそういうふうなことはもちろん言えるんですけれども、応募する側からすれば、何でという不公平だよということになるんじゃないかと思うんですよね。実証実験だから今回はということなんですけれども、じゃあ実証実験だったら何でも許されるのかということにもなってしまうので、私はやはりこの今回の企画については、かなりその問題が多いのではないかなと、無理をしている点があるのじゃないかなということを感じます。 質問の５です。議会での議決前に関連事業の募集をすること、このことについて問題はないのかどうか、これをお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員同様な御質問を初日にもいただいておりまして、同じ答えで大変恐縮なんですけれども、この市民向けの健康増進プログラムにつきましては、来年１月から３カ月間実施をさせていただく、そういった旨で議員の皆様にはお知らせをしているところであります。参加いただく皆様の健康状態でありますとか、特定健診の受診状況あるいは医療保険の加入状況など事前に参加の要件を確認させていただく必要がございますので、参加者の募集につきましては、プログラム実施に先立ちましての準備行為として行ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 予算が絡む事業について、予算が議決をされていない前に着手をすると、これは準備だから認めてほしいと、これは私やっぱり問題があるのではないかなというふうに思います。 今回このライザップに関係するふるさと納税の関連の事業ですけれども、市の主な業務というのはやはり市民の健康の増進であって、そのためのふるさと納税であっても、余りにもふるさと納税だけに目が行き過ぎているのではないかなということを思います。で、このふるさと納税自体が金持ち減税というあれもありますし、やはり本来は地方交付税の分配ですね、これを地方にももっと税金が来るような配分の仕方を変えるべきと、これがやっぱり一番のもとのところではないかなと思うんです。で、それが地方が税金を取り合うと、でその結果、都市の税収が減るというようなこともあって、このことに余りにも集中して取り組むということは、私は自治体の方向性としては問題があるのではないかなというふうに思います。 ２番の質問です。財政指標が改善しても市民は実感していないです。 平成20年をピークに、伊那市土地開発公社は大量の土地を保有しました。その後、リーマンショックで景気が悪くなり、土地が売れなくなり、公社は解散せざるを得ないこととなりました。公社解散のために、三セク債約20億を借り入れをしました。これを取り戻すということで、市長は財政指標の改善を至上目的としてまいりましたが、その結果、市民生活に必要なさまざまな予算を削って基金の積み増しを図ってきたのではないか、このような部分が見受けられます。多くの市民が生活道路や水路の補修が大幅におくれていると訴えております。道路関係の補修費は、10年前に比べておよそ２億円の減となっています。また、国保料や介護保険料の値上げ、上下水道料金の値上げ、高齢者介護慰労金あるいは難病患者等見舞金、これは大幅に減額をされました。市民の生活は厳しさを増しています。財政指標が改善をしても、市民は豊かになったとは実感はしていない、これが現状ではないでしょうか。また、税収増のために行き過ぎた徴税が行われている、こういった実態も聞いております。 以下５点、市長に質問をしてまいります。 市長は財政指標がよくなれば、よい市政だというふうに考えているのか、お聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 合併直後でありますが、過去に投資をした積極的な市債の償還、それから景気低迷による税収の減少、そうした中で各種財政指標から見て伊那市は非常に厳しい財政状況にあったことは承知のことであります。それと同時に市町村合併後の一体感の醸成、あるいは地域の均衡ある発展に配慮をした
まちづくり、これを推進をするために多くの事業の実施の必要性が生じておりまして、財政状況ますます厳しさを増すということが予想されました。 必要な
まちづくりを進めながら、かつ将来に渡って安定した市政運営を行うためには、健全な財政基盤を構築することが必要不可欠であるという考えのもとで、財政の健全化を重要な施策と位置づけて取り組んでまいりました。財政の健全化に対しての批判を受けるものは何もないというふうに、私は捉えております。 この間、限られた財源の中で必要な事業も進めておりまして、例えば平成27年度からは地方の要望対応として道路・水路関係の維持補修あるいは改良工事費等の増額なども実施をしてきております。地元要望にも配慮をしながら、必要な事業を実施をしつつ、財政指標を改善してきたということは、伊那市の市政においても一定の成果を上げたものというふうに考えております。 まあより多くの方々によい市政であるという評価をいただけるよう、今後も市民の皆様との対話を重視をしながら、さまざまな観点において市民福祉の増進に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 将来負担比率ですけれども、大幅に改善をしております。この財政指標の中の将来負担比率については、他自治体においてもかなりのところで大幅によくなっているところが多いわけですけれども、伊那市が平成20年が180.4、それから私が持っておりますのでは27年が29.7、28年はマイナスというふうになっているのかもしれませんけれども、この大幅に低下している原因として、将来負担額から特定財源見込み額、あるいは地方債現在高等にかかわる基準財政需要額算入見込み額がマイナスできるという、こういう計算式があるわけですね、この特定財源見込み額あるいは地方債現在高等にかかわる基準財政需要額算入見込み額というのは、何によって決まってくるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 詳細のお答えまではしかねるところがありますけれども、将来的に基準財政需要額等に算入される見込みの金額というのはですね、例えば合併特例債、過疎対策事業債で地方債を起こして事業を行った場合、後年度に交付税措置される金額等が将来負担比率から差し引かれる分ということで、代表的なものとしてはあるものであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 将来負担比率、これが大幅に改善したということ、私は非常にいいことだというふうに思っているのですが、資金を見ていく中で、この特定財源見込み額と地方債現在高等にかかわる基準財政需要額算入見込み額、これを将来負担額からマイナスするので、分子が小さくなるんですけど、この中身の数字が何によって決まるのかというのがわからなかったのでお聞きしたわけですけれども、今でなくて結構ですけれども、後ほどまたこれについてお聞きを、教えていただければというふうに思います。 それから質問２です。基金総額が大幅にふえております。これも皆さんのいろいろな努力の中ではふえてきているというふうに思うんですが、国保基金は減少して今ゼロということなんですよね。これについては問題はないのかどうか、お聞きをします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 現在、補填内繰り入れを実施しまして赤字補填をしている中で、基金への積み立てということはできないというふうに考えております。また、これから30年の国保税率の検討をしていくわけでありますけれど、基金積み立て分まで見込むことは想定しておりません。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） これは、この考え方が今も持続しているのかどうかというのは、私もはっきりは知らないんですけれど、５％程度の基金を持てという方針はあったのではないかというふうに思うんですけれども、これについてはもうなくなったんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 基金はあるにこしたことはないと思いますが、伊那市におきましては平成18年の合併以来、国保税率を改定せずにきておりまして、平成26年に基金がなくなったということで、それ以降は30年からの国保の、県ですか、移行に向けまして様子を見る中で、法定外繰入で足りない分については法定外繰入で対応してきたということであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 法定外繰入をすると言っていて、実際にはかなりの分を算入されていないという事実があったわけですよね、で、その部分については、私は国保基金に積んでいく、このことで国保の財政運営、来年から広域化になるわけですけれども、それに資することができるのではないかなというふうに思うわけです。 それから基金全体としては、少ないのはもちろん自治体運営について不安定要素になるというふうに思いますけれども、多ければよいというものでもないと思うんですね、特に後年のための積み立てという場合には、現在の納税者にとっては納得がいかないというふうに思います。適切な事業を行って、現在の納税者のために税金を使うことも考慮するべきではないかなというふうに思います。 質問の３です。税収増のために、農地の宅地並み課税を進めているようでありますけど、行き過ぎがあるのではないかというふうに思います。この点について現状をお伝えいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 今、議員御指摘の行き過ぎた課税があるのじゃないかというお話ですが、現在、課税客体の正確な把握に向けまして、市内の全棟全筆調査というのを固定資産税の関係で行っております。これは土地ですとか建物の状況を把握をしまして、現況に基づく適正課税を行うためのものであります。ですので、税収増を目的に単にやみくもに農地を宅地並みに評価しているということはございません。 また、農地というものの定義でございますが、これは現に農作物を栽培している土地と、耕作をしている土地というものがございまして、現況が農地以外として利用されている場合には、登記が農地であっても現況に即した評価を行うということになっております。そういった中で単に税収目的ではございませんので、農業資材の資材置き場というふうにして利用されているような場合については、農業委員会に対してですね、農業用施設用地の届け出という制度がございます。その制度を使いまして、農業委員会が認定した場合には宅地より低く課税するという仕組みもありますので、その照会等をする中で、対応をしているという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ある農家なんですけれど、ハウス栽培をしている農家で、出荷のためにどうしてもその通路になるところ、車が入りますよね、そこに砂利を入れると、これは営農を続けていくためにどうしても必要であります。で、そこについて宅地並みの課税だということがあったということを聞いているんですけど、こういったことがほかにも起こっているんでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） ただ今の議員のお聞きになったという案件でございますが、実際そういったような判定をしたことがあります。ただこの判定といいますか判断基準がですね、少し検討が足りないところがございまして、その部分については再検討をする中で、やはり農業に必要な周囲の用途については、農業用地として認めていくことが妥当だろうだということで、その方針で対応している状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 過去に農家であっても、やはり通路をトラック等がはまってしまわないようにする必要は、営農のためにどうしても必要ですよね。そういったところに課税をしている例、今までにあるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君）
市民生活部といたしましても、そういったような事例があってはいけないということで、現在、さかのぼってそういう判断をしたことがあってはいけないということで見直しをしているところであります。ですが、恐らくこれまでの判断基準からすると、そういうことはなかったというふうに認識をしております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） やはりその農業のこれから進めていくというのは、非常に厳しい時代になっていますよね。ですから、こちらとしては全ての地目について農地なのか、あるいは農地以外なのかということを見ているといっても、当の農家にしてみれば、やはり死活問題というところもありますので、よくよくその判定については異論が出ないように、農業を続けていくための支障になるような課税というのはやめていただきたいというふうに思います。 質問の４です。市税の税収増を図る、本来の意味での市税をふやしていく、これが一番まあ大事だというふうに思うんですね。ふるさと納税ではなく、そのためには市内の多くの中小零細業の活性化と、市民の所得がふえることが必要です。現在製造業を中心に、1,000万円以上の固定資産の投下に対して補助金を支給していますけれど、恩恵を受けている企業は1.6％と少ないのが現状です。 市内の多くの市民と建設業の活性化のために、リフォーム補助金を復活させるべきというふうに考えます。このリフォーム補助金、波及効果非常に大きいということで、近隣でも普及をしておりますけれども、市長は前回の私の、数年前ですが個人の資産に資するということで反対だという立場を言っていらっしゃいました。土地取得補助金あるいは工場等設置補助金も結果的には市民と関係のない株主に資することになるのではないかというふうに思います。そういった意味では多くの市民に数十万程度の補助金を支給することのほうが、よほど公平な市税の使い道ではないかというふうに思うんですけれども、リフォーム補助金を復活させて市税の税収増、特に建設業は伊那市でも非常に多くの人が就業しておりますので、このことについて市長の考えをお伺いをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市では伊那市産材の木材の活用とか耐震改修、あるいは福祉のバリアフリー、下水道接続、移住・定住等に関する工事への補助、必要に応じた補助メニューを充実をさせております。そうした中で、市内の建設業大変活気を呈しているという中で、私ども理解をしておりまして、そうした中で住宅リフォームの補助制度、この再開をするという意向はございません。伊那市産材の木材の活用、耐震改修、住宅移住・定住、その他、国・県と調整しながら、必要に応じた制度の研究、また周知に努めているわけであります。 また、引き続いて入札の参加要件を市内業者を中心とするように努め、下請業者の契約も市内業者とするということで、極力市内の中でのお金の循環、そうしたことに努めてまいる予定であります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） この地域の中でお金を回す、地域内循環型経済、この確率をしていくことが、非常に大事だと、市税の税収増のために大事だというふうに思います。そういった意味で、市内の中小零細企業のネットワークにお金が回っていくこのリフォーム補助制度、非常に有効な制度であるというふうに思います。今、市長は建設業活気があるんだというふうに言われましたけれども、中小零細については二分化、二極化しています。忙しいところもあれば、全く仕事がないというところもあるんですね、そういったところにも、このリフォーム補助金でこれが呼び水になって仕事が出てくると、こういうことが実際にこのリフォーム補助金に取り組んでいる各自治体でも報告をされておりますので、ぜひこの地域内循環経済を構築するために、非常に大きな力のあるリフォーム補助金復活を考えていただきたいというふうに思います。 質問の５です。人件費を減らす。これがまあ至上命令のようになっておりますけれど、そのことが結果的に出生率の低下を招いているというふうに思います。低賃金の非正規雇用をふやしながら、出生率をふやすことはできないということを知るべきだと私は思います。特に、女性の正規雇用の要である保育士、給食技師、以前は本当にこれが私のようなひとり親家庭のお母さんにとっては、本当にいい就職の機会だったわけですが、昨日の宮島議員の質問にもありましたけれども、今この給食技師ですね、新しく採用される方は臨時というふうになってきております。で、この女性の正規雇用の要である保育士、給食技師の非正規化、これを進めることは、私は伊那市にとっても決していいことはないと、もちろんすぐに全員をということではありませんけれども、ぜひ正規雇用の採用、これはふやしてほしいと思うんです。この点についてお聞きをいたします。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 人件費につきましては限られた財源の中で市民の要望に応えていかなければならない、また今後の財政状況を考慮をいたしますと、人件費総体とすれば抑制すべきものというふうに考えるところであります。 御承知のように正規職員につきましては、現在第２次伊那市定員適正化計画に沿いまして職員数を管理をしているところであります。保育士に関しましては、非正規化を進めているわけではございませんで、定員適正化の中ではありますが、毎年一定数の正規職員を採用してきているという状況であります。 また、給食職場につきましては、正規職員の配置がなくても運営ができる職場であろうということから、段階的に非常勤化を進めてきているという状況であります。非常勤が担える業務は非常勤化をする、また民間ができることは民間に任せるというようなことを取り組みつつ、引き続き適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 食を担う仕事であります給食技師、私はこれが非正規に適している職場だとは思いません。再考を願いたいと思います。 ３です。弱者への温かい行政対応です。 貧困は親から子へと連鎖することが多く、自己責任とは言えない場合が多いわけであります。一人親家庭や不況による人員整理、障害があったり病気が原因の場合も多くあります。これらの社会的に弱い立場の人が住みやすい町は、誰でもが住みやすい町となります。人は誰でも年をとり弱者となります。強者のみの社会はあり得ません。 伊那市は生活保護率が県下一低い町です。長野県の平均が0.54であるのに対して、28年の９月で伊那市は0.23と半分以下であります。一方、昨年の伊那市の就学援助の受給者数は、小学校が9.4％、中学生が10.5％となっておりまして、10人に１人が生保と同程度の困窮状況にあるというふうに言われております。どちらも全国平均よりは低い数字ですけれど、伊那市の生活保護率が異常に低いというのは事実であります。 質問の１です。小中学生がいる世帯での要保護が１とのことですけれども、準要保護が小学校で361人、中学校で215人ということであります。全国的には30代、40代の生活保護世帯がふえている中で、伊那市のこの状況はどのような理由によるものでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 伊那市の30代、40代の生活保護受給者は、20人前後で推移しております。全国的に見てもその年代の受給者の割合が大きく伸びているということは、ちょっと把握しておりません。 なお、議員の提示された小中学校の人数につきましては、教育委員会が実施している就学支援制度を受けている者の数字だと思われますので、生活保護受給者の人数とは関係がないものというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） この子供の貧困の状況ですけれども、多くのところで生保のパーセントとこの子供の貧困の率というのは、ある程度の正の関連があるというふうに言われております。そして、30代、40代の生活保護ですけれども、漸増をずっとしているんですね、これは国のデータにも出ておりますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思うんですけれども、このような中でまあ私が教育委員会からもらった数字では、伊那市ではこの小中学生がいる世帯での生活保護、まあ要保護ですよね、家庭が１と、これはいかにもどういうことなんだろうというふうに思わざるを得ない状況だというふうに思います。 質問の２です。以前に生保の申請をしたときに、伊那市は生保は無理なので、郡部に転居を考えてというこういう話がありました。これは現実のことです。伊那市の保護率が極端に低い現状は、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 伊那市の住民であれば、伊那市において生活保護の実施責任がありますので、申請の意思があれば、示されれば必ず受け付けを行っておりまして、不適切な窓口対応があったという事実はないというふうに思っております。 伊那市の保護率が県内一低いことは確かでありまして、上伊那が総じて保護率が低く、特に駒ヶ根市の保護率は伊那市とほぼ同水準であります。上伊那の地域性によるものであると思われます。したがって問題があるとは考えておりません。 また、伊那市の有効求人倍率はここ数年、長野県及び全国の平均を上回る状況にあります。有効求人倍率の高さを背景に就労支援事業が効果を上げ、この３年間で生活保護受給者のうち20人以上が就労により廃止となっております。保護率の低さにつきましては、このような就労状況も関係しているというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 質問の３です。市営住宅の入居の条件に市税の滞納はないこととありますけれど、ではそのような立場の人、こういう方こそ本当に市営住宅が必要な方だというふうに思うのですが、実際には市営住宅に入居できないと、そういう方について、生活に困窮されている方ですね、伊那市はどのような福祉の手を差し伸べているのか、お聞きします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 生活困窮者に対する住宅施策といたしましては、生活困窮者自立支援制度による住宅確保給付金や一時生活支援事業等があります。生活困窮者以外にも、ＤＶ被害者や高齢者等が一時的に住居を必要とする場合もありますが、その都度関係機関が連絡を取り合いまして、幾つかの制度の中で対応可能なものを選択して支援をしているという状況であります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 生活困窮者が入れる市営住宅以外の住居というのはあるんですか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 先ほどお話しましたとおり、住宅確保給付金ですとか一時生活支援事業、一時生活支援事業の中で、一時的な旅館等の宿泊場所の確保等も行っております。つい最近も、そのような事例がありました。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） これ私の経験から申し上げるところですけれど、生保も受けられないと、で、手持ちのお金もないと、市からそのほかにここだったらいいよというようなところは提示をされなくて、その時は私はまあ市内の篤志家といいますかね、自分の持っているアパートを当面ただでいいよということで提供をしていただいて、難を逃れたということがあったんですね。 やはり伊那市のその本当に困窮している滞納もあり、手持ちもないという方に対する住宅の福祉の対処の仕方ですね、これやはりもう少し現実に即した施策を緩和していただきたいなというふうに思っているところです。 質問の４です。必要な人に最後のセーフティーネットである生活保護を実施し、市営住宅に入居し早期の対応で心身の健康を回復して仕事につき、よき納税者になってもらうような対応が今必要であり、それが伊那市のよい評判となるというふうに思います。一人親家庭の親子を優先的に迎えようという自治体も出現してきています。生活保護行政や先ほどのライザップの健康増進プログラムから、滞納者は応募できないと、そういうようなことも含めて本来であればそういった人こそ本当の意味での健康回復のためのプログラムが必要なんじゃないかというふうに思うんですね。この伊那市の生活保護行政あるいは困窮者対策、これを私はもっと温かいものに変えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤徹君） 生活困窮者世帯におきましては、障害、ひきこもり、病気などさまざまな問題を総合的に抱えていることが多く、生活保護だけで問題が解消されるとは限らないため、関係する機関が連携しまして対応する体制を既に保健福祉部内で試行をしておりまして、それなりの成果が上がっているというふうに考えております。また、部内で体制が整えば、全庁的に広げていきたいというふうに考えております。 また、生活保護制度に加え生活保護に至る前の段階である生活困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度を活用いたしまして、マイサポ伊那市等の委託事業を実施し、就労や生活立て直しのための相談や支援、切迫した事態に陥る前に少しでも状況が改善できるよう取り組んでいるところであります。その日の食糧支援を求めるものや、子供の貧困、ひきこもりなどさまざまな実態が見えてきておりますので、個々の世帯に実態に応じたケース・バイ・ケースの対応を行っていきたいというふうに考えております。 これからもこれらの取り組みを充実することによりまして、生活困窮者や弱者に対して温かい行政を展開していきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 最後にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンという方の言葉です。「恵まれない環境にある就学前の子供たちに対する投資は、公平性や社会
正義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策である。」ということを、このヘックマンさんは述べております。乳幼児期の子供に対する税金の投下、これがもっと効果のある貧困対策だということです。ぜひこのことを伊那市でも心にとめて、貧困に対する、特に子供の貧困に対する政策、進めていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、
前澤啓子議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（黒河内浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会といたします。
△延会 午後３時３分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...